ＧＸの本格化
 ＧＸに本格的に踏み込むことを内外に⽰すため、ロードマップに従って多年度にわたる効果的･効率的な⽀出を徹底すべき。
 企業･家計への規制･インセンティブにより新しい市場を⽣み出すとともに、地域脱炭素化を地域活性化の⼿段として位置付けるべき。
 安全性の確保を前提とした原発の活⽤を着実に実現するため、活⽤促進の⼯程をロードマップの中で明⽰すべき。
図１ 欧⽶における最近のグリーン化政策の動向

図２ 電源別発電コスト⽐較

〜欧⽶等の先進各国はグリーン化政策の思い切った強化を進めている〜

〜低コストな既存原発を活⽤しつつ、再エネの⾼コスト体質を是正すべき〜
（円／kWh）

⽶
国

●インフラ投資法（2021年11⽉成⽴、５年間で800億ドル）
エネルギー関係（ＥＶ、Ｒ＆Ｄ等）に拠出。
●インフレ抑制法（2022年８⽉成⽴、10年間で3,690億ドル）
エネルギー・気候変動対策（クリーン⾃動⾞、再エネ発電設備等）に拠出。

Ｅ
Ｕ

●７か年予算・復興基⾦（2021年〜2027年、30％に当たる約5,500億ユーロ以上)
気候変動対策（建物のエネルギー効率改善、ＥＶ等）に配分。
●財政健全化ルールの⾒直し
気候変動対策に係る公的投資の必要性等を踏まえ、⾒直しを決定。
●炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）※現在、議会プロセス中 (2026年本格適⽤予定)。
炭素価格が低い国への⽣産拠点の流出などを防⽌するため、特定の輸⼊品
（鉄鋼等）について⽣産国とＥＵの炭素価格の差を事業者に負担させる制度。

30

40

12.4

⽯炭⽕⼒

ガス⽕⼒

5.1
44
00

原⼦⼒
（新設）

原⼦⼒
（⻑期運転） 太陽光

陸上⾵⼒

洋上⾵⼒

〜地域脱炭素化の取組により安価なエネルギー利⽤と雇⽤創出・賃⾦上昇を促進〜

50

60

70

2010年：1,337億円→2018年：1,501億円
（＋160億円増加）

2010年：725億円→2018年：811億円
（＋90億円増加）

・電気業：＋14億円
・電気機械：＋35億円
（バイオマス発電、太陽光発電）
（太陽光発電施設の増加）
・運輸：＋55億円
・電気業：＋７億円
（バイオマス発電関連の輸送）
（太陽光発電による付加価値増加）
・その他製造業：＋39億円
・宿泊・飲⾷・⼩売：＋８億円
（バイオマス発電の燃料の製造）
（公共交通を活⽤した低炭素観光等）

80
（年）

1980

1920

1900 10 20

1975

00

1910

ＥＣ

1900

ＥＣ

アメリカ連

日本

⽶国

1970

2,000,000
0.2
1965

0.5
0.5

1960

4,000,000
0.4

1950

1.0
1

1940

6,000,000
0.6

1930

1.5
1.5

11.2

88

主な内訳

8,000,000
0.8

⽇本

12.4

総⽣産

2.0
2

00

1212

14.8

（バイオマス発電による地域活性化の例） （太陽光発電による地域活性化の例）
岡⼭県真庭市
熊本県⽔俣市

（千万台）
12,000,000
1.2
⽶国の⽣産台数
10,000,000
1.0
⽇本の輸出台数

2.5
2.5

1616

17.7

図５ 脱炭素の取組が地域の所得向上に結び付いた例

〜我が国の厳しい規制により⽇本⾞の環境性能が向上し、⾃動⾞輸出は⼤幅に増加〜
（ｇ／km）

15.3

図４ ⾃動⾞台数の推移

図３ 排ガスＮＯｘ規制値(1978年)

3.0
3

2020

（備考）図１：⽶国政府･欧州委員会･経済産業省･環境省･⽇本経済団体連合会公表資料により作成。図２：ＩＥＡ｢Nuclear Power in a Clean Energy System｣及びＧＸ実⾏会議（第１回）資料７により作成。
＿＿＿＿図３･図４：内閣府｢令和４年度経済財政⽩書｣、環境庁｢昭和51年度環境⽩書｣、⽇産⾃動⾞調査部｢⾃動⾞産業ハンドブック｣、ＥＣ規格により作成。⽇本の排ガス規制値は、１ｔ未満の乗⽤⾞への10モード値。
＿＿＿＿⽶国は乗⽤⾞に対するLA4−CHモードの値。ＥＣは、910㎏以下の乗⽤⾞に対するECE15NOx規制値の値をtypeI test⾛⾏距離数で割った値。図５：環境省／価値総研「地域経済循環分析」により作成。

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