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資料３－２ ＧＸを通じた持続可能な経済構造の構築（参考資料）（有識者議員提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第12回 10／5）《内閣府》 |
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エネルギーの⾼コスト体質の是正
産官学の連携の下、世界最⾼⽔準である我が国の脱炭素関連技術の事業化を促進するとともに環境整備を加速すべき。
再エネ余剰電⼒の有効活⽤のため、エネルギー貯蔵を促進する仕組みを早急に構築すべき。
中⼩企業や農林⽔産業者への⽀援において、省エネ導⼊などのグリーン化を要件とすることで、体質強化を図るべき。
図６ 太陽光発電の発電能⼒当たり設備･設置費⽤（2020年）
図８ 脱炭素関連の特許出願件数（2019年）
〜我が国の再エネコストの⽔準は⾼く、近年のコスト下落率も⼩さい状況〜
〜我が国の脱炭素関連の技術⽔準⾃体は⾼く、技術の事業化に課題〜
（千⽶ドル / kW）
00
2.5
00
2.0
（括弧内は2011→2020年の変化率）
1.83
(-67％)
00
1.5
1.10
(-76％)
3.0
2.2
0.94
(-83％)
0.85
(-82％)
0.78
(-84％)
20002
0.70
(-77％)
00
0.5
2.0
1.6
0.9
10001
0.5
0.3
カナダ
英国
フランス
韓国
中国
ドイツ
00 2
⽶国
ドイツ
図７ ⾵⼒発電の発電能⼒当たり設備･設置費⽤（2020年）
00 4（千⽶ドル / kW）
3.19
(+35％)
00 3
00
⽇本
イタリア
ドイツ
英国
イタリア
フランス
英国
⽶国
フランス
⽶国
⽇本
⽇本
図９卸電⼒市場のスポット取引が最低価格(0.01円/kWh)となった回数の推移
〜再エネの普及とともに増加する余剰電⼒を有効活⽤すべき〜
（回数）
500
（括弧内は2011→2020年の変化率）
1.39
(-42％)
1.55
(-31％)
1.74
(-27％)
1.73
(-45％)
1.78
(-23％)
（⾒込み）
※2022年度の322回は４〜９⽉の６か⽉間
400
300
266
284
322
199
200
00 1
100
イタリア
ドイツ
英国
イタリア
フランス
英国
⽶国
フランス
⽇本
⽶国
⽇本
00
3.4
30003
00
1.0
0
（千件）
40004
ドイツ
0
0
〜2018
22
2019
2020
2021
（備考）図６・図７：ＩＲＥＮＡ 「Renewable Cost Database」により作成。図８：OECD.statにより作成。環境マネジメントに関する特許を除く。
＿＿＿＿図９：⽇本卸電⼒取引所公表データにより作成。2022年度の10〜３⽉の値は、2021年度10〜３⽉の値に、2022年度４〜９⽉の値の対2021年度⽐を乗じることで得た⾒込み値。＿＿＿＿
2022（年度）
2
産官学の連携の下、世界最⾼⽔準である我が国の脱炭素関連技術の事業化を促進するとともに環境整備を加速すべき。
再エネ余剰電⼒の有効活⽤のため、エネルギー貯蔵を促進する仕組みを早急に構築すべき。
中⼩企業や農林⽔産業者への⽀援において、省エネ導⼊などのグリーン化を要件とすることで、体質強化を図るべき。
図６ 太陽光発電の発電能⼒当たり設備･設置費⽤（2020年）
図８ 脱炭素関連の特許出願件数（2019年）
〜我が国の再エネコストの⽔準は⾼く、近年のコスト下落率も⼩さい状況〜
〜我が国の脱炭素関連の技術⽔準⾃体は⾼く、技術の事業化に課題〜
（千⽶ドル / kW）
00
2.5
00
2.0
（括弧内は2011→2020年の変化率）
1.83
(-67％)
00
1.5
1.10
(-76％)
3.0
2.2
0.94
(-83％)
0.85
(-82％)
0.78
(-84％)
20002
0.70
(-77％)
00
0.5
2.0
1.6
0.9
10001
0.5
0.3
カナダ
英国
フランス
韓国
中国
ドイツ
00 2
⽶国
ドイツ
図７ ⾵⼒発電の発電能⼒当たり設備･設置費⽤（2020年）
00 4（千⽶ドル / kW）
3.19
(+35％)
00 3
00
⽇本
イタリア
ドイツ
英国
イタリア
フランス
英国
⽶国
フランス
⽶国
⽇本
⽇本
図９卸電⼒市場のスポット取引が最低価格(0.01円/kWh)となった回数の推移
〜再エネの普及とともに増加する余剰電⼒を有効活⽤すべき〜
（回数）
500
（括弧内は2011→2020年の変化率）
1.39
(-42％)
1.55
(-31％)
1.74
(-27％)
1.73
(-45％)
1.78
(-23％)
（⾒込み）
※2022年度の322回は４〜９⽉の６か⽉間
400
300
266
284
322
199
200
00 1
100
イタリア
ドイツ
英国
イタリア
フランス
英国
⽶国
フランス
⽇本
⽶国
⽇本
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3.4
30003
00
1.0
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（千件）
40004
ドイツ
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〜2018
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2019
2020
2021
（備考）図６・図７：ＩＲＥＮＡ 「Renewable Cost Database」により作成。図８：OECD.statにより作成。環境マネジメントに関する特許を除く。
＿＿＿＿図９：⽇本卸電⼒取引所公表データにより作成。2022年度の10〜３⽉の値は、2021年度10〜３⽉の値に、2022年度４〜９⽉の値の対2021年度⽐を乗じることで得た⾒込み値。＿＿＿＿
2022（年度）
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