○

ACP に関する議論や救急現場における心肺蘇生を望まない心肺停止患者への対応方
針等は、例えば、救急医療の関係者や地域包括ケアの関係者、消防関係者等地域の関
係者がそれぞれ実施する会議を合同で開催するなどにより、地域の関係者が協力して検
討する。

③ ドクターヘリ・ドクターカーについて
○ 都道府県は、ドクターヘリが同時に要請された際や、都道府県境付近の患者からの要請
時に、より効率的な対応ができるよう、隣接都道府県と協議し、効率的な広域連携体制を
構築する。
○

ドクターカーについては、地域にとって効果的な活用方法を検討するため、まずは、全国
の様々な運行形態を調査し、ドクターヘリと共に、救急医療提供体制の一部としてより効果
的に活用する。

④ 新興感染症まん延時における救急医療
○ 救急患者を受け入れるために必要な感染対策を講じることができる人材を平時から育成
する。
○

医療機関は、救急外来の需要が急増した際に外来機能を拡充する方法について平時か
ら検討する。

○

救急外来を受診しなくても済むような電話等による相談体制（＃8000、＃7119 等）及びオ
ンライン診療を実施する体制を平時から充実させ、新興感染症のまん延により救急外来の
需要が急増した際にも対応可能な体制を整備する。

○

新興感染症発生時に、救急医療機関が、通常の救急患者に対しても適切な医療を提供
できるよう、第二次救急医療機関や第三次救急医療機関、および地域全体において必要
な体制を構築する。

○

精神疾患を有する患者・小児・妊婦・透析患者等、特に配慮を要する患者を含め、新興
感染症まん延時に受入れる医療機関についてあらかじめ地域の実情に応じて検討する。
例えば、いったん患者を幅広く受け入れ必要な初療を行った上で、入院が必要な際には他
の医療機関に転院させる外来機能に特化した医療機関の整備や、患者や医療人材を集
めて対応する大規模な医療機関の整備、第二次救急医療機関や第三次救急医療機関に
患者を分散して対応する体制等、地域の実情に応じた体制を平時から検討する。

（指標例の見直し）
・ 外傷外科医等養成研修事業を修了した医師・看護師数を追加
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