・

心原性心肺機能停止傷病者（一般市民が目撃した）のうち初期心電図波形が VF 又は無

・

脈性 VT の一ヶ月後社会復帰率を追加
心肺蘇生を望まない心肺停止患者への対応方針を定めている消防本部の割合を追加

（２）災害時における医療
（対応の方向性）
① 保健医療活動チームについて
【DMAT 等の位置付け・明確化】
○ DMAT 等の派遣や活動を円滑化する観点から、所属医療機関における隊員の活動に対
する理解がより得られ、派遣しやすくなり、また研修や訓練に参加しやすくするような仕組み
の明確化について検討を進める。
○ DMAT・DPAT は、災害時のみならず、新興感染症のまん延時における感染症患者の入
院・搬送調整や感染症専門家と協力しクラスターが発生した施設等における感染制御等の
活動に対する支援を実施する。
○ DPAT の業務として新興感染症対応を明確に位置付けるため、活動要領改正を行う。
【多職連携】
○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であるこ
とから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、
様々な保健医療活動チームと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を
確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医
療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設
置し、当該本部は保健所・DHEAT、各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会
災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師チーム、看護
師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡
窓口を設置し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
○ 都道府県は、災害時の保健医療提供体制を効率的に調整するため、都道府県の保健医
療福祉調整本部に配置される都道府県災害医療コーディネーターと保健所又は市町村に
おける保健医療活動の調整等を担う本部に配置される地域災害医療コーディネーターの両
者を整備する。
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