資料２

規制改革の重要課題について
令 和 ４ 年 10 月 13 日
内閣府規制改革推進室
１．緊急に対応すべき課題
物価⾼騰や世界経済の減速に伴う下押し圧⼒を乗り越え、⽇本経済
を⼀段⾼い成⻑経路に乗せるため、現在、総合経済対策の策定が進めら
れている。今回の経済対策においては、令和４年 10 ⽉ 6 ⽇の経済財政
諮問会議において、岸⽥総理から、予算、税制、規制・制度改⾰を総合
的に進める効果的な対策を取りまとめていくよう、指⽰があった。
これを受けて、以下の事項を経済対策に盛り込むべく、政府部内で調
整を進めており、規制改⾰に関する検討を加速する必要がある。
○ リチウムイオン電池の消防法規制の見直しの具体化
− ⾞載⽤リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所に係る床⾯
積（1000 ㎡以下）・階数(平屋建て）・軒⾼(６ｍ未満等)等の制限
について、欧⽶とイコールフッティングな⽕災安全対策とする⽅向
で検討。
○ 急速充電器に関する消防法規制の見直しの具体化
− ⼤型電動⾞等の普及拡⼤に向けて、急速充電器の出⼒の上限を撤
廃し、200kw を超える⼤出⼒の急速充電器についても「急速充電設
備」扱いとする旨の結論に基づき、所要の規制の改正を実施。
○ 医療・健康アプリの社会実装の促進
− 地⽅部を含む医療⽔準の引上げや医師の働き⽅改⾰の推進等を
図るため、医療・健康アプリ（SaMD：プログラム医療機器）の社
会実装を推進。具体的には、海外に⼤きく後れを取っていることを
踏まえ、診療報酬を含め各種規制の⾒直し等を推進。
○ 医療データに関する個人の権利利益の保護の在り方の見直し
− 地域の医療・介護関係者間における患者の治療や創薬等のための
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