員の配置状況や指導状況等について確認した上で、例えば、既存教
員の有効活⽤や兼職兼業等による外部⼈材の更なる活⽤などの措
置について検討。
○ 副業・兼業の促進（労働時間管理等）
− 労働移動の円滑化を視野に⼊れつつ、労働者の職業選択の幅を広
げ、多様なキャリア形成を促進する観点から副業・兼業の更なる活
⽤を推進するとともに、現場における労働時間管理の在り⽅など、
企業において副業・兼業を活⽤するに当たって課題となる事項につ
いて必要な措置を検討。
○ 外国人材の受入れ等に関する制度・運用の改善
− 法務省における特定技能制度及び技能実習制度の在り⽅の⾒直し
について検討状況をフォローするとともに、特定技能制度について
対象分野拡⼤等の制度⾒直しを検討。また、⾼度な技能を有する⼈
材が、国境にとらわれず活躍できるための環境整備について検討。
(３) 医療・介護・感染症対策
○ 感染症対策
− 新型コロナウイルス感染症、インフルエンザの同時流⾏の可能性
を踏まえ、オンライン診療の更なる活⽤促進、体外診断薬の利⽤環
境整備（OTC 化等）を推進。
○ 医療 DX の推進
−

令和 5 年 1 ⽉（予定）の電⼦処⽅箋システム稼働や「医療 DX 令
和ビジョン 2030」などを踏まえ、医療 DX を推進する観点から、電
⼦処⽅箋などへの電⼦署名に必要な医師等の資格確認・本⼈確認を

円滑に⾏う仕組みを検討。
○ 地方における高齢者等への持続的な医療・介護
− ケアの質を維持することを前提としつつ、介護、障害者福祉分野
などにおける⼈員配置基準の⾒直し（管理者など）や医療・介護関
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