４．療養の考え方の転換・全数届出の見直し
・９月26日から開始された全国一律での全数届出の見直しを受け、重症化リスクの高い方を守るために保健医療体制の強化、重点化を進めるとと
もに、発生届の対象外となる若い軽症者等が安心して自宅療養できる環境整備が必要。

５．自宅療養期間の見直し等
・陽性者の自宅療養期間の短縮に当たり、短縮された期間中は感染リスクが残存することから、自身による検温などの体調管理を実施し、外出
する際には感染対策を徹底すること。また、高齢者等重症化リスクのある方との接触などは控えるよう求めることが必要。
・症状軽快から24時間経過後または無症状の場合の、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を許容するに当たり、外出時や人と接する時
は必ずマスク着用、人との接触は短時間、移動に公共交通機関は利用しないなど、自主的な感染予防行動の徹底が必要。
６．サーベイランス等
・発生届の範囲の限定、届け出項目の重点化、多くの感染による検査診断・報告の遅れ、受診行動の変化などにより、現行サーベイランスの精度
の低下が懸念され、発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討を速やかに進めることが必要。
また、変異株について、 ゲノムサーベイランスで動向の監視の継続が必要。
７．効果的な換気の徹底
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、屋内での換気が不十分にならないよう、効果的な換気方法の周知・推奨が必要（エアロゾルを
考慮した気流の作り方、気流を阻害しないパーテーションの設置等）。
８．基本的な感染対策の再点検と徹底
・以下の基本的感染対策の再点検と徹底が必要。
・場面に応じた不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気の徹底などの継続
・３密や混雑、大声を出すような感染リスクの高い場面を避ける
・飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用する
・咽頭痛、咳、発熱などの症状がある者は外出を控える
・医療機関の受診や救急車の利用については目安を参考にする
・できる限り接触機会を減らすために、例えば、職場ではテレワークの活用等の取組を再度推進するなどに取り組む
・イベントや会合などの主催者は地域の流行状況や感染リスクを十分に評価した上で開催の可否を含めて検討し、開催する場合は感染リスク
を最小限にする対策の実施が必要

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