「救急救命士の資質活用に向けた環境の整備に関する議論の整理」（令和２年３月）の概要
＜救急医療をとりまく現状＞
救急医療は、病院前における救急業務に始まり、「救急外来」注１）における救急診療を経て、入院病棟に
おける入院診療へと続く。病院前は救急救命士注２）、医療機関に搬入後は医師、看護師等が主な業務を
担っている。
搬送人員注３）の増加により、救急医療に携わる者にかかる負担は増加している。
長時間労働の実態にある医師の中でも、救急科の医師は、時間外労働が年1,860時間/月100時間を超え
る医師の割合が14.1%である。
救急医療を担う医師から、他職種へのタスク・シフト/シェアを進める重要性は高い。
救急現場における医師の業務の移管先として、まずは行える業務の幅が広い看護師が挙げられるが、現
状、「救急外来」の看護師が担う業務の量及び種類が多いとの意見があるが、救急外来における看護師
の勤務実態は明らかとなっていない。
看護師については、医療法において外来における看護配置の基準が定まっているが、「救急外来」に特化
した基準はない。
注１）「救急外来」とは、救急診療を要する傷病者が来院してから入院（病棟）に移行するまで（入院しない場合は、帰宅するまで）に必要な診察・検査・処置等を提供される場のことを指す。
注２）救急救命士は、傷病者発生現場及び医療機関への搬送途上において、救急救命処置が可能な職種。（救急救命士法）
注３）搬送人員とは、救急隊が傷病者を医療機関等へ搬送した人員（医療機関等から他の医療機関等へ搬送した人員を含む。）をいう。

救急出動件数及び搬送人員の推移

週勤務時間が地域医療確保暫定特例水準※を超える医師の割合
※年1,860時間/月100時間

700
（万件・万人）

0

昭和38年
平成３年（救命士法制定） 平成30年
出典：令和元年版救急・救助の現況 総務省消防庁

出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書

令和２年３月「救急救命士の資質活用に向けた環境の整備に関する議論の整理」

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