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家計調査報告-2022年(令和4年)8月分 (9 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
出典情報 家計調査報告-2022年(令和4年)8月分(10/7)《総務省》
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収 入 と 支 出 − 二 人 以 上 の 世 帯 − (続き)

二人以上の世帯





うち勤労者世帯
対前年同月増減率

対前年同月増減率
実 数

(消費支出の内訳は品目分類)



実 数



寄与度



寄与度



理 美 容 サ ー ビ




身 の 回 り 用














26,953
3,086
4,796
1,800
1,195
16,076

11.7 1.04
9.9 0.10
4.9 0.08
2.1 0.01
-5.9 -0.03
17.8 0.91

28,684
3,262
5,386
2,195
1,236
16,604

5.9 0.54
9.0 0.09
1.5 0.03
-12.8 -0.11
-22.1 -0.11
13.6 0.67

23,644
2,720
3,621
936
1,013
15,353

こ づ か い ( 使 途 不 明 )

6,425

-8.9 -0.23

7,554

-10.4 -0.29

4,979

-16.4 -0.43





1)



9,748
6,690
3,058

10.2 0.33
25.3 0.49
-12.8 -0.16

9,325
5,301
4,024

13.9 0.38
49.3 0.57
-13.1 -0.20

10,900
9,015
1,885

9.1 0.39
17.7 0.59
-19.2 -0.20



4,368

-0.7 -0.01

6,405

-36.9 -0.38


2)
3)
4)


-

-

-

106,189
16,862
21,900
6,105
61,124

実支出以外の支払(繰越金を除く)






-

-

-

-

-





-


向(%)























































数(%)

(特掲) そ の 他 の 消 費 支 出




家 具 ・ 家 事 用
被 服 及 び 履



他 の 物 品 サ ー ビ
(再掲)


(再掲)




注1






5)
6)
6)









3.5



1)




51,968

寄与度

そ の 他 の 消 費 支 出





0.91

実 数




47,495




5.6



うち無職世帯
対前年同月増減率


0.57


41,010


7.0


1.17

20.8
10.0
11.1
53.1
54.5
23.3

1.81
0.11
0.16
0.14
0.15
1.31

8.4

0.16

1,488

*
*
*
*
*

3.6
6.7
4.8
4.0
2.3

-

52,298
409
7,647
9,362
34,863

*
*
*
*
*

3.9
1.2
26.3
-1.4
1.4

-

617,041

*

0.9

-

507,638

*

6.7

-

-

458,899

*

1.4

-

450,851

*

4.7

-

-

-

457,774

-2.2

-

380,737

-2.3

-

-

-

-

135,336

-

-

142,107

-

-

-

-

-

70.4 **

65.0

-

62.7

**

58.9

-

29.1

-

25.9 **

27.5

-

30.3

**

31.8

-

8.0 1.43
29.7 1.23
71.3
21.1
-4.5
82.2
37.5
49.3 0.57
-13.1 -0.20

50,057
20,297
7,127
119
364
1,330
458
9,015
1,885

27.5 **
56,335
18,920
6,119
189
286
2,030
549
6,690
3,058

*
*
*
*
*

11.4 2.09
29.2 1.55
56.9
47.7
-8.0
121.4
59.6
25.3 0.49
-12.8 -0.16

58,791
16,416
4,986
218
211
1,159
517
5,301
4,024

*
*
*
*
*

「交際費」には、他の世帯への贈答品やサービスの支出を含まない。
また、増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
所得税法第28条第1項に定める給与所得に対して課税される所得税
地方税法に定める個人に対する道府県民税及び市町村民税。都民税及び特別区民税も含む。
「勤労所得税」、「個人住民税」に分類されない直接税
消費支出に占める、交際費(他の世帯への贈答品や外食等の支出)を除いた食料(=用途分類の金額)の割合(%)
「交際費」(特掲)には、他の世帯への贈答品やサービスの支出を含む(=用途分類)。
また、増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

- 9 -

*
*
*
*
*

11.9 2.33
22.7 1.64
53.7
283.9
-5.0
42.6
35.9
17.7 0.59
-19.2 -0.20