臨時の医療施設について
入院を必要とする者が確実に入院できる体制を確保するため、自治体に対して、通常の入院病床に加え、新型インフルエンザ等
特措法に基づく「臨時の医療施設」を整備することを依頼している。
（※）医療の提供に支障が生じた場合に、病院開設の手続等に関する規定を適用除外し、迅速な設置を可能とするもの。

各自治体においてこれまで３１都道府県５７施設（令和３年12月７日）の臨時の医療施設が設置されているが、今般の急速な感
染拡大を踏まえ、今後さらに臨時の医療施設の整備が加速していく見込み。
これに伴い、看護師等の人材確保が大きな課題となっている。

全国31都道府県57施設 合計定員4,449名
（北海道(2)、青森(3)、茨城(2)、栃木(2) 、千葉(2)、東京(9)、神奈川、新潟、富山(3)、石川 (2)、福井、山梨(2)、岐阜、静岡
(3)、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、鳥取、広島(3)、山口、徳島、香川、愛媛(2)、高知、佐賀、長崎(2)、大分(2)、沖縄
(2)）
神奈川県：プレハブを設置

東京都：会議室を活用

広島県：宿泊療養施設を活用

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