令和４年度第３回献血推進調査会
資料２－２
令和４年 10 月 24 日
医薬・生活衛生局
血 液 対 策 課
第２回献血推進調査会関係者インタビュー概要
事前に事務局及び調査会委員から提案のあった関係者からの見解を伺いたい
事項について、
「都道府県献血推進計画」
（以下、
「推進計画」。）を策定している
４地方自治体の担当者から、それぞれ５分程度で説明いただき、その後に調査会
委員からの意見・質問の時間に充てた。
（栃木県）
好事例の内容としてスライドを使用しての説明が中心。
若年層の献血率が高くなっている取り組みを説明。
例として、県内の高校の 80％に出張採血を実施し、
「推進計画」にも記載がある
県独自の取り組みとして、オリジナルの献血カードを配布し、高校卒業後も見据
えた献血推進の取り組みを行っている。
（滋賀県）
現状の「推進計画」では、献血により確保すべき血液の目標量が増加したとし
ても、献血に関する新たな普及啓発事業を行うのは難しい。県献血推進協議会の
委員から出た意見を計画案に反映できる場所が限られている。
（兵庫県）
献血により確保すべき血液量が県血液センターから県庁に示されるのが年明
けの１月中旬となっているため、それ以降に県献血推進協議会を開催すること
になり、年度末ということで日程調整等の事務が負担となっている。必要量を示
す時期の前倒しを希望。
（広島県）
県の協議会は例年３月に開催しているが、事務の負担とは感じていない。来年
度はＧ７サミットの首脳会議が開催されるが、事前準備により、
「推進計画」策
定や献血推進の取り組みに影響はない。
「推進計画」を廃止した場合、計画を諮問する県献血推進協議会の必要性が失
われることになり、公正の確保・透明性の向上の観点から問題となる。