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【資料2-2】   第2回献血推進調査会関係者インタビュー概要 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28136.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会献血推進調査会(令和4年度第3回 10/25)《厚生労働省》
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意見・質問
○宮川委員 一部の自治体で負担となっている県献血推進協議会の開催の前倒
し検討が必要。
○田中委員 栃木県のオリジナルの献血カード(アナログ)の取り組みが上手く
いっていることに感心。
滋賀県に若年層向けの啓発イベントが献血の契機となっているか
を質問。
○栃木県 献血カードは始めたばかりの事業で県内でしか使えない問題点があ
る。
○滋賀県 季節のイベントに合わせて年に3、4回実施する学生献血推進協議
会による啓発活動は同世代からの呼び掛けということもあり、献血を
受け入れてもらいやすい効果がある。献血可能年齢以下の中学生を対
象に献血推進のポスターコンクールを実施し、若年層向けの啓発を行
っている。
○事務局 協議会の開催時期の前倒しに関して、必要血液量を県血液センター
から自治体に正式に示す前でも開催可能と回答。
○武田委員 都道府県が献血推進計画を作るためにどうするかという議論では
なく、今後も血液を安定供給していくためにどのようなことが必要
かを議論し、その上で国は、各都道府県の献血推進計画をどのように
位置づけるか、策定方法をどう改善できるかを考えていく必要があ
るのではないか。4県の県内部における「推進計画」の位置づけはど
うなっているのか。
○栃木県 「推進計画」を策定することで献血推進の取り組みを行う事業に対す
る予算を確保している。
○滋賀県 啓発事業を例年実施することで予算を確保しているため、「推進計
画」に基づいて事業を行っているということはない。
○兵庫県 県の協議会が年度末の開催となるため、必要血液量の議論が中心と
なり、啓発事業等の議論も行っていきたい。