ている。さらに、令和３年４月１日には、母子保健法の一部を改正する法律
（令和元年法律第 69 号）が施行され、産後の母子に対して心身のケアや育児
のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う
産後ケア事業が、市町村の努力義務とされている。産後のメンタルヘルス対
策として、自治体においても、産婦健診やＥＰＤＳ（エジンバラ産後うつ病質
問票）等を活用した母親の心理的状況の把握が行われている。
検討会においては、母親のメンタルヘルスについての記載項目を増やすべ
きではないかとの意見があった一方で、現行の記載項目で十分ではないかと
の意見もあった。現行の取組状況や、母子健康手帳は様々な関係者や将来的
にはこどもが目にする可能性があること、母子健康手帳と問診票等との役割
分担等を踏まえ、検討会としては、現時点においては、母子健康手帳における
精神状態の記載項目は現行のもので十分と考える。一方で、支援が必要な母
親を適切な機関につなぐ観点から、心や体のことで悩みがある場合に相談す
るよう促す趣旨の記載を追加することが望ましい。
また、産後ケア事業を推進する観点から、産後ケア事業に関する記録欄を
設け、関係者間で実施状況等を共有できるようにしていくことが適当である。
イ

妊婦健診の検査に関する情報提供と記録等について
「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準（平成 27 年３月 13 日厚

生労働省告示第 226 号）」において、妊婦健診の検査項目の中にＢ型肝炎抗原
検査とＣ型肝炎抗体検査が含まれており、母子健康手帳の「検査の記録」のペ
ージには、ＨＢｓ抗原及びＨＣＶ抗体の検査年月日の記載欄及び備考欄が設
けられている。肝炎ウイルス感染症も含め、妊娠中の感染症予防については、
既に任意様式にて情報提供されているが、妊婦健診で実施されている検査の
多くについては、公費負担の有無や検査の意義等について、母子健康手帳で
十分な情報提供が行われていない。また、肝炎ウイルス検査陽性後の精密検
査（費用助成により初回は無料）のフォローアップは十分行われてない。
検討会においては、感染症対策の観点から、検査結果を記載することが重
要であるという意見や、個人情報保護の観点から、様々な関係者が閲覧する
母子健康手帳に検査結果を記載することは困難であるという意見があった。
妊婦健診において実施される感染症検査等の結果について、妊婦自身によ
る健康管理を促す観点から、検討会としては、検査が陽性であった場合に精
密検査等を促す趣旨の記載を追加することが適当と考える。また、妊婦健診
の標準的な検査項目については、感染症検査で陽性とされた妊婦が悩まない
よう、また、適切な健康管理が行われるよう、妊婦健康診査の標準的な検査の
3