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実－３－３○第24回医療経済実態調査について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183534_00010.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第55回 10／26）《厚生労働省》 |
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１．決算状況
（１）令和元年度
① 収支状況
保険料
国庫負担
都道府県負担
経
市町村負担
常
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）30年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）30年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
95,939
82,437
12,113
27
1
607
1,172
108,659
83,637
63,668
41,178
20,999
19,773
15,246
14,550
2
18
3,383
5,619
103,298
81,139
5,361
2,498
5,930
3,052
38
3,224
1,340
38
1,883
5,399
4,382
5,948
4,728
▲336
312
29
1
343
204
71
29
0
7
311
32
33
32
33
-
国共済
5,503
31
5,534
2,688
1,546
1,050
0
9
5,293
241
246
241
246
-
共済組合
地共済
16,079
1,173
17,252
8,570
4,032
3,004
0
1,127
16,733
519
502
519
502
-
私学共済
2,876
21
2,897
1,522
715
433
0
29
2,699
198
83
198
83
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
23,888
4,916
12,949
31,080
2,598
51,060
10,486
47
15,319
6,271
13,449
64,932
34,988
44
37
126,043
199
288
232,792
7,804
157,998
87,353
4,553
157,447
15,886
1,686
64
570
0
129,011
847
868
232,314
7,657
158,314
479
147
▲317
1,677
312
▲10
479
147
▲317
1,677
312
▲10
-
326
358
32
32
2,641
2,882
241
241
6,723
7,242
519
519
799
997
198
198
3,657
3,340
▲317
▲317
船員保険
合計
244,899
96,906
25,852
19,720
64,932
35,034
37
129,535
616,915
367,182
64,708
34,946
21
140,901
607,757
9,158
11,825
3,262
1,340
1,921
11,079
13,520
▲336
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
28,521
33,920
5,399
5,399
52,687
56,732
4,046
4,046
（注１）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
（注２）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和元年度の実績に基づく精算は
令和３年度に行われる。
（注３）協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
（注４）協会けんぽの経常外収入については、平成30年度末業務勘定剰余金が令和元年度決算に計上されている。
（注５）組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は3,738億円になる。また、令和元年度末に存在した
健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和元年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
（注６）船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は48億円になる。
（注７）市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
（注８）国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
（注９）積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（令和元年度の国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保10,722億円、国保組合4,200億円である。）
１
（１）令和元年度
① 収支状況
保険料
国庫負担
都道府県負担
経
市町村負担
常
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）30年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）30年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
95,939
82,437
12,113
27
1
607
1,172
108,659
83,637
63,668
41,178
20,999
19,773
15,246
14,550
2
18
3,383
5,619
103,298
81,139
5,361
2,498
5,930
3,052
38
3,224
1,340
38
1,883
5,399
4,382
5,948
4,728
▲336
312
29
1
343
204
71
29
0
7
311
32
33
32
33
-
国共済
5,503
31
5,534
2,688
1,546
1,050
0
9
5,293
241
246
241
246
-
共済組合
地共済
16,079
1,173
17,252
8,570
4,032
3,004
0
1,127
16,733
519
502
519
502
-
私学共済
2,876
21
2,897
1,522
715
433
0
29
2,699
198
83
198
83
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
23,888
4,916
12,949
31,080
2,598
51,060
10,486
47
15,319
6,271
13,449
64,932
34,988
44
37
126,043
199
288
232,792
7,804
157,998
87,353
4,553
157,447
15,886
1,686
64
570
0
129,011
847
868
232,314
7,657
158,314
479
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326
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32
32
2,641
2,882
241
241
6,723
7,242
519
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799
997
198
198
3,657
3,340
▲317
▲317
船員保険
合計
244,899
96,906
25,852
19,720
64,932
35,034
37
129,535
616,915
367,182
64,708
34,946
21
140,901
607,757
9,158
11,825
3,262
1,340
1,921
11,079
13,520
▲336
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
28,521
33,920
5,399
5,399
52,687
56,732
4,046
4,046
（注１）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
（注２）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和元年度の実績に基づく精算は
令和３年度に行われる。
（注３）協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
（注４）協会けんぽの経常外収入については、平成30年度末業務勘定剰余金が令和元年度決算に計上されている。
（注５）組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は3,738億円になる。また、令和元年度末に存在した
健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和元年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
（注６）船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は48億円になる。
（注７）市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
（注８）国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
（注９）積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（令和元年度の国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保10,722億円、国保組合4,200億円である。）
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