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実－３－３○第24回医療経済実態調査について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183534_00010.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第55回 10／26）《厚生労働省》 |
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（２）令和２年度
－速報－
① 収支状況
保険料
国庫負担
都道府県負担
経
市町村負担
常
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）元年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）元年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
94,618
81,841
12,739
27
1
257
1,087
107,614
82,956
61,870
39,065
21,320
20,061
15,302
15,391
1
5
2,974
5,483
101,467
80,004
6,147
2,952
5,361
2,498
36
3,061
1,344
36
1,717
6,183
4,669
5,399
4,382
▲167
304
29
1
334
196
71
28
0
7
302
32
32
32
32
-
国共済
5,453
▲95
5,358
2,569
1,553
1,059
0
7
5,188
170
241
170
241
-
共済組合
地共済
16,338
1,055
17,394
8,351
4,150
3,368
0
1,028
16,898
496
519
496
519
-
私学共済
2,935
20
2,956
1,481
725
464
0
29
2,698
258
198
258
198
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
23,385
4,916
13,783
30,445
2,567
50,225
10,136
46
15,226
5,842
13,179
62,786
36,250
49
▲73
121,184
211
286
227,170
7,789
155,484
83,971
4,358
153,263
15,589
1,704
28
590
0
124,172
812
886
223,759
7,464
154,150
3,410
325
1,335
479
147
▲317
3,410
325
1,335
479
147
▲317
-
358
390
32
32
2,882
3,053
170
170
7,242
7,738
496
496
997
1,254
258
258
3,340
4,675
1,335
1,335
船員保険
合計
243,574
96,033
25,407
19,021
62,786
36,300
▲73
124,006
607,055
355,123
65,172
36,230
6
135,398
591,929
15,125
9,158
3,097
1,344
1,753
16,878
11,079
▲167
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
33,920
40,103
6,183
6,183
56,732
61,235
4,503
4,503
（注１）各制度の決算見込み等による速報値であるため、数値は変わり得る。
（注２）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
（注３）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和２年度の実績に基づく精算は
令和４年度に行われる。
（注４）協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
（注５）協会けんぽの経常外収入については、令和元年度末業務勘定剰余金が令和２年度決算に計上されている。
（注６）組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は4,307億円になる。また、令和２年度末に存在した
健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和２年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
（注７）船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は48億円になる。
（注８）市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
（注９）国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
（注10）積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（令和２年度の国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保13,149億円、国保組合4,415億円である。）
２
－速報－
① 収支状況
保険料
国庫負担
都道府県負担
経
市町村負担
常
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）元年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）元年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
94,618
81,841
12,739
27
1
257
1,087
107,614
82,956
61,870
39,065
21,320
20,061
15,302
15,391
1
5
2,974
5,483
101,467
80,004
6,147
2,952
5,361
2,498
36
3,061
1,344
36
1,717
6,183
4,669
5,399
4,382
▲167
304
29
1
334
196
71
28
0
7
302
32
32
32
32
-
国共済
5,453
▲95
5,358
2,569
1,553
1,059
0
7
5,188
170
241
170
241
-
共済組合
地共済
16,338
1,055
17,394
8,351
4,150
3,368
0
1,028
16,898
496
519
496
519
-
私学共済
2,935
20
2,956
1,481
725
464
0
29
2,698
258
198
258
198
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
23,385
4,916
13,783
30,445
2,567
50,225
10,136
46
15,226
5,842
13,179
62,786
36,250
49
▲73
121,184
211
286
227,170
7,789
155,484
83,971
4,358
153,263
15,589
1,704
28
590
0
124,172
812
886
223,759
7,464
154,150
3,410
325
1,335
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▲317
3,410
325
1,335
479
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-
358
390
32
32
2,882
3,053
170
170
7,242
7,738
496
496
997
1,254
258
258
3,340
4,675
1,335
1,335
船員保険
合計
243,574
96,033
25,407
19,021
62,786
36,300
▲73
124,006
607,055
355,123
65,172
36,230
6
135,398
591,929
15,125
9,158
3,097
1,344
1,753
16,878
11,079
▲167
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
33,920
40,103
6,183
6,183
56,732
61,235
4,503
4,503
（注１）各制度の決算見込み等による速報値であるため、数値は変わり得る。
（注２）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
（注３）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和２年度の実績に基づく精算は
令和４年度に行われる。
（注４）協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
（注５）協会けんぽの経常外収入については、令和元年度末業務勘定剰余金が令和２年度決算に計上されている。
（注６）組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は4,307億円になる。また、令和２年度末に存在した
健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和２年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
（注７）船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は48億円になる。
（注８）市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
（注９）国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
（注10）積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（令和２年度の国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保13,149億円、国保組合4,415億円である。）
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