（指標例の見直し）
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外傷外科医等養成研修事業を修了した医師・看護師数を追加
心原性心肺機能停止傷病者（一般市民が目撃した）のうち初期心電図波形が VF 又は
無脈性 VT の一ヶ月後社会復帰率を追加
心肺蘇生を望まない心肺停止患者への対応方針を定めている消防本部の割合を追加
救命救急センターの応需率を追加

（２） 災害時における医療
（対応の方向性）
① 保健医療活動チームについて
【DMAT 等の位置付け・明確化】
○ DMAT・DPAT 等の派遣や活動を円滑化する観点から、所属医療機関における隊員の活
動に対する理解がより得られ、派遣しやすくなり、また研修や訓練に参加しやすくす
るような仕組みの明確化について検討を進める。
○ DMAT・DPAT は、災害時のみならず、新興感染症のまん延時における感染症患者の入
院・搬送調整や感染症専門家と協力しクラスターが発生した施設等における感染制御
等の活動に対する支援を実施する。
○ DPAT の業務として新興感染症対応を明確に位置付けるため、活動要領改正を行う。
【多職種連携】
○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であ
ることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部
の下、様々な保健医療活動チームと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必
要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害
医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整
本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日
本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構
の医療班、全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師チ
ーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム
（JDA-DAT）、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携
を行うための連絡窓口を設置し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
○ 都道府県は、災害時の保健医療提供体制を効率的に調整するため、都道府県の保健
医療福祉調整本部に配置される都道府県災害医療コーディネーターと保健所又は市町
村における保健医療活動の調整等を担う本部に配置される地域災害医療コーディネー
ターの両者を整備する。
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