令和４年１０月２１日

厚 生 労 働 省
老 健 局 長

大西 証史

様
公益社団法⼈全国老⼈福祉施設協議会
会

長

平⽯

朗

公益社団法⼈全国老⼈保健施設協会
会

長

東 憲太郎

公益社団法⼈日本認知症グループホーム協会
会

長

河﨑 茂⼦

⼀般社団法⼈日本介護⽀援専⾨員協会
会

長

柴⼝ ⾥則

公益社団法⼈日本介護福祉士会
会

長

及川 ゆりこ

日本ホームヘルパー協会
会長代行 境野 みね⼦
全国ホームヘルパー協議会
会

長

田尻 亨

全国社会福祉法⼈経営者協議会
会

長

磯

彰格

軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について（要望）
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
介護予防・日常生活⽀援総合事業（以下「総合事業」という。
）は、主に要⽀援者又は基
本チェックリストに基づき判定された高齢者を対象に、要介護状態又は要⽀援状態となる
ことを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう
⽀援することを目的として実施されています。
⼀方、要介護度 1、2 の方は、ＡＤＬが自立している方が殆どである要⽀援者とは異なり、
認知機能が低下し、排泄、着脱、洗身など介護給付サービスがなければ在宅での自立生活が
困難な状態像にあります。要介護度 1、2 の方に対する訪問介護、通所介護を目的や対象の
異なる総合事業に移行することは、要介護者に対して、自立⽀援に向けた適切な専⾨的サー
ビスが提供できないことによって、自立を阻害し重度化を招くおそれがあります。さらに、
総合事業の提供体制が十分ではない地域があるなかで、要介護度 1、2 の方々を移行するこ