訪問看護利用者約69.5万人/月のうち、医療保険による利用者は約22.9万人/
月10、介護保険による訪問看護利用者が約46.6万人/月11である。
介護保険における請求事業所数でみると、訪問看護ステーションは9,964カ
所11、訪問看護を実施する病院・診療所は4,010カ所である11。都道府県別に人口
10万人当たりの訪問看護事業所数（訪問看護ステーション、訪問看護を実施して
いる医療機関の合計）をみると、5.7から17.5とばらつきがみられる（全国値
10.9）12。
訪問看護ステーションの多くは、看護職員（常勤換算）が５人未満の小規模な
事業所であるが、規模の大きな訪問看護ステーションほど、難病や末期の悪性腫
瘍等の利用者が多く、また緊急の訪問が可能な体制をとれている事業所が多い実
態がある13。
今後は、看取りや重症度の高い利用者へ対応できるよう、訪問看護ステーショ
ン間や関係機関との連携強化、訪問看護ステーションの大規模化等の機能強化に
よる安定的な訪問看護サービスの提供体制の整備が求められている。
③ 訪問歯科診療
在宅歯科医療を受けた患者は、約40,600人/日（歯科外来患者総数の3.0％）で
あり、そのうち、77.6％が65歳以上である6。
全歯科診療所68,609ヶ所のうち、訪問歯科診療を提供している歯科診療所は、
14,927ヶ所（21.8％）である6。在宅又は介護施設等における療養を歯科医療面
から支援する在宅療養支援歯科診療所は8,016ヶ所で増加傾向にあるが 14、全歯
科診療所の約12％にとどまっている。
近年は、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防につながるなど、口腔と全身との関
係について広く指摘されており、医療機関等との連携を更に推進していくことが
求められている。
④ 訪問薬剤管理指導
全薬局 59,613 カ所15のうち、在宅訪問薬剤管理指導業務を実施している薬局数
は、平成 26 年では医療保険では 3,598 ヶ所で算定回数は約 15 万回/年、介護保
険では 11,020 ヶ所（重複あり）で算定回数は約 545 万回/年となっており16、実
施施設は年々増加しているが薬局全体では約２割程度である。医療機関の薬剤師
が実施した在宅訪問薬剤管理指導業務は、医療保険約 460 回/月17、介護保険約
6,000 回/月 11 となっている。地域の薬局には、医薬品等の供給体制の確保に加
え、医療機関等と連携して患者の服薬情報を一元的・継続的な把握とそれに基づ
く薬学的管理・指導を行うことや、入退院時における医療機関等との連携、夜
間・休日等の調剤や電話相談への対応等の役割を果たすことが求められている。
(3) 急変時の対応
自宅での療養を希望していてもそれが実現できない理由として、急変時の対応に
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厚生労働省「訪問看護療養費実態調査」
（平成 29 年）より算出
厚生労働省「介護給付費等実態統計」（平成 30 年６月）
厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
」（平成 30 年）より算出
厚生労働省保険局医療課調べ（平成 29 年）
厚生労働省保険局医療課調べ（平成 29 年）
厚生労働省「衛生行政報告例」（平成 30 年）
厚生労働省保険局、老健局調べ（平成 26 年）
厚生労働省「社会医療診療行為別調査」
（平成 30 年）

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