（参考）先行きの金融政策運営の考え方

日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続

するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続
する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年
比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。

当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金
融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩
和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それ

を下回る水準で推移することを想定している。

4