 防衛費は、多くが毎年費消されるものであり、かつ防衛力の維持強化には一定の支出水準
を保つ必要があることから、ワイズスペンディングを徹底した上で、その増額には安定財源
を確保していく必要がある。この検討に当たっては、防衛費が、性格上、本来的には国民全
体で能力に応じて広く負担すべきものであることを踏まえつつ、投資や所得の向上を含む
経済状況等にも配慮する必要がある。
３．防衛産業の基盤強化と先進技術の積極導入
防衛力強化には、自国の防衛産業の強靭化が不可欠。そのためには、投資が引き出される
よう、多年度にわたる調達規模や研究開発等の方向性を政府が示し、民間の予見可能性を高
めるとともに、民間の活力を育み、そして取り込む仕組みの整備等を進めるべき。
 次期国家安全保障戦略等を踏まえ、生産・技術基盤の分野でも、民間の意見を聴取しつつ、
既存の計画3を見直すべき。その際、産業基盤や技術力の強化に向けたロジックモデルや
ＫＰＩを設定し、その進捗を定期的に点検するなど、ＰＤＣＡサイクルを強化すべき。
 防衛装備品の調達については、仕様の共通化や一括調達を更に進めるなど、企業の適正
な利益の確保を図るべき。
 広い意味で、スタートアップを含む企業の新規参入を促し、イノベーション創出につなげて
いくことは、防衛産業の活性化にも寄与する。民間の先進技術を活用するため、アメリカ国
防総省ＤＩＵの取組4等を参考に、政府側のニーズと技術シーズとをマッチングさせる仕組み
を構築すべき。
４．安全保障基盤の強化に資する海外への展開
防衛装備品の適切な海外移転は、同盟国・友好国との安全保障上の協力関係の強化ととも
に、防衛産業の育成に資する。防衛装備の海外移転は、2014年5以降、完成品の移転がわずか
１件にとどまっているが、その促進を図るべき。また、国際共同研究を推進するとともに6、経済
安全保障基盤の強化に向けて、我が国産業が海外市場で「稼ぐ力」を高めるべき。
 同盟国・友好国向けの防衛装備品の移転については、これまでに構築してきた防衛装備・
技術協力を発展させ、政府主導の下で官民が連携して促進していくべき。
 経済安全保障のために生産の国内回帰を進めるには、協力した企業が輸出で稼げるよう
に支援することが重要。経済安全保障上重要な製品・サービスには、ＧＸやＤＸに関連する
ものも多い（蓄電池、電子部品等）。円安メリットの活用に加え、サプライチェーン見直しに係
る支援やＧＸ・ＤＸ投資への支援を一体的に展開すべき。

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例えば、防衛装備品の取得方法や生産・技術基盤の維持・強化策の方向性等を示した「防衛生産・技術基盤戦略」（2014年６月
策定）や、防衛に関する科学技術・研究開発の方向性等を示した「防衛技術戦略」（2016年８月）等。
Defense Innovation Unitの略。国防総省の課題解決のために、民間から提案を募集。企業は自社の民生技術をもとにＤＩＵの試
験事業を成功させれば、競争を伴わない形で国防総省とその後の生産契約を結ぶことができる。
2014 年に、それまでの武器輸出三原則を改め、防衛装備の海外移転を認める防衛装備移転三原則が策定された。
防衛関連など機微技術を扱う国際共同研究や諸外国政府からの受注等においては、重要情報を取り扱う者への資格付与につ
いて制度整備を進めることも重要。相手国からの信頼を得られる情報保全制度に関する検討を進めるべき。

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