令和４年 11 月８日

第２回 医療法人の経営情報のデータ
ベースの在り方に関する検討会

資料１

前回検討会での主な御意見

（事業報告書等との関係）
○ 新たな制度で精緻なデータを収集した場合でも事業報告書等に跳ね
返らないようにお願いしたい。
○ 事業報告書等には貸借対照表の情報があるが、新たな制度では収集
しないことにされている。事業報告書等と関連付けないと貸借対照表
を使った分析ができなくなるので、こういった意味では新たな制度と
の繋がりがある部分もあり、事業報告書等をデータベース化した背景
を踏まえても、事業報告書等もグルーピングして公表するべきと思う。
○ 事業報告書等そのものを公開するのは反対。 医療の状況がどうなっ
ているかという研究として使われるのはいいが、Ｍ＆Ａ等に使われる
のは不本意な使われ方であるため、データベース化するのはいいが、研
究と一般的に公開するのは別に考えていただきたい。
（対象法人）
○ 四段階税制を適用している法人は除外でいいと思う。
（経過措置及び届出時期の延期等）
○ 経過措置は設けていただきたい。また、事業報告書等と提出時期が重
ならないよう少し遅らす等の配慮をお願いしたい。
（収集する経営情報）
○ 新たな制度の趣旨は医療の現状を求めるものであるため 、医業外収
支には様々なものが含まれているため、例えば医業外収益の全てを書
くと医業収支で赤字だったとしても医業外収支で黒字になった場合等
誤解を招かないよう医業外収支は外したほうがいい。
○ 貸借対照表について、病院は経過措置的に法人単位でもいいが病院
自身のマネジメントのためにも施設単位で出したほうが望ましいと思
う。
○ 貸借対照表について、医療法人より公益的・公共的な複数の病院、診
療所を運営している開設者でも施設別には公開していないところもあ
り、この部分についての整合性が必要。また、負担も非常に大きいと思
う。
（病床機能報告等との連携）
○ 国で政策活用する場合に限らせて、病床機能報告等との連携により、
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