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薬-1○ 令和5年度薬価改定について(有識者検討会における議論の状況について) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00052.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第190回 11/9)《厚生労働省》
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検討会における主な意見②
医薬品の安定供給について
【後発品企業のビジネスモデル上の課題】

後発医薬品企業においては、薬価引き下げによる収益低下を、新製品の導入や既存品の数量増加、製造コストの圧縮などによっ
て吸収しているが、不採算の品目は増加を続けており、安定供給のための設備や人材への投資が困難になっている。


後発医薬品では、供給品目数が少ない企業も多く、安定供給を図る上で十分な体制となっていないような企業でも参入し、存続
できるメカニズムになっていないか。産業の再編も含め、今後のジェネリック産業の在り方について考える必要がある。

【不採算品目への対応に関する課題】

安定供給を確保する観点から、最低薬価や不採算品再算定など赤字品目に対応するための各種制度の見直しが必要ではないか。


直近の原材料価格の高騰や為替変動(円安)は、医薬品の製造コストに多大な影響を与えており、医療上の必要性の高い製品の
継続的な安定供給を下支えするような取組が必要ではないか。



足下の物価高騰について、製造原価率が高い製品については短期的な対応も考えなければならない。

薬価差について


薬価差の大小は、競合の大小、地域別、購入規模別、医療機関や保険薬局などの取引先の属性など様々な要因によって発生してい
るのではないか。これらについて、関係者が共通の認識を持つ必要がある。



薬価差が実態として医療機関や薬局の経営原資になっており、全て無くなれば経営に多大な影響があることは認識すべき。



取引条件の差によって販売価格にばらつきが発生する中で、公定価格として薬価が設定されていることによって薬価差が生まれる
という構造がある。新薬と後発品など取引条件や商品特性が異なる製品を全て同じ薬価改定ルールで扱っていることに無理がある
のではないか。

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