○ 女性就労の制約となっていると指摘される社会保障制度や税制等については、
働き方に中立的なものにしていくことが重要。この点に関し、更なる被用者保険
の適用拡大を一層強力に進めていくとともに、被用者保険適用のメリットについ
て、広く国民に対して分かりやすく示していくべき。このほか、第 3 号被保険者
の考え方や在職老齢年金の在り方、自営業者等への保険料賦課の在り方につい
て、年末に向けて更に議論を続ける。

２．非正規雇用の方々を取り巻く課題の解決や労働移動の円滑化のために必要とな
る政策等について
○ 非正規雇用労働者となっている若者・子育て世代は、基本給や各種手当の支
給、能力開発機会等における待遇差や雇用の不安定さなどの課題に直面してお
り、こうした実態が少子化の背景にもなっていると考えられる。
○

いわゆる（日本型）「同一労働同一賃金」の履行確保に向けた取組を一層強力
に推進するとともに、正社員と非正規雇用労働者の基本給等における待遇差の解
消に与えた効果を検証し、ガイドライン等の必要な見直しを検討すべき。
また、有期契約労働者の雇用の安定を図るために導入された「無期転換ルー
ル」について、その実効性を更に高めるための方策を講ずるべき。

〇 正社員への転換を希望する非正規雇用労働者に対し、キャリアアップ助成金を
通じた支援や、学び直し、職業訓練の支援等を継続的に推進すべき。
更に、
「多様な正社員」の拡充は、非正規雇用労働者の「正規化」にも資するも
のであり、労使双方にとって望ましい形で普及・促進する方策を検討すべき。
○ 若者・子育て世代にとって、多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来
への展望を持ちながら安心して働き、子育てすることができる機能的な労働市場
を整備することが重要。このため、個人のリスキリングなど人材の育成・活性化
のための施策や、継続的なキャリアサポート、職業・職場情報の見える化など労
働移動の円滑化を促進するための施策について、一層強力に推進すべき。
○ また、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保や正社員も含めた労働移動の
円滑化を実現するためにも、被用者保険の適用拡大を着実に進めることが重要で
あり、加えて、非正規雇用労働者の待遇改善や中途採用に関する取組状況等につ
いて、非財務情報の開示対象に加え、企業の取組を促すことも検討すべき。
（以上）