データヘルスの推進
① 第４期医療費適正化計画の見直しに伴うシステム改修に要する経費 ４２億円
特定健診・保健指導の実施データは、厚生労働省で効果の検証・分析を行うため、保険者が法律に基づき厚生労働省に報告を
行うことになっている。システムの整備は、効果的な特定健診・保健指導の実施により、健康寿命の延伸に資するものである。
令和６年度から開始する第４期（令和6年度～11年度）医療費適正化計画の実施に対応して、支払基金等では、令和5年度中
に、健診システム等の改修を行うことが必要であり、これに必要な経費を補助する。

② 40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム改修について 9.7億円
健康保険法等が改正され、労働安全衛生法等による事業主健診の情報を、保険者が保健事業で活用できるよう、事業者に対
し被保険者等の健診情報を求めることを可能とする等、保健事業における健診情報等の活用促進するためのシステム改修を行う。

③ 40歳未満の事業主健診情報のシステム改修及び第４期医療費適正化計画の見直しに伴うシステム改修対
応支援 1.7億円
40歳未満の事業主健診情報のシステム改修及び第４期医療費適正化計画の見直しに伴うシステム改修に係る工程管理を支
援する。

④ 40歳未満の事業主健診情報の活用に関する医療保険者等への周知広報事業に要する経費 1.4億円
2021年10月からオンライン資格確認等システムを活用した、特定健診データ等の保険者間引継ぎ及びマイナポータル・医療機
関等での確認可能となっている。今後、令和５年度中に特定健診の対象者以外の者（40歳未満の者）の事業主健診の情報を保
険者に集約し、マイナポータル等を通じて本人が確認可能となるため、事業主等に対し周知広報等行い、広く認知・活用してもらう
ことを目的とする。

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