② 国保保険者標準事務処理システムの機能改善等に要する経費 ２７億円
国保法等の改正に伴い、平成３０年度以降、都道府県は市町村とともに国民健康保険事務を行うことから、国主導で、市町村等
が行う国保事務の効率的な執行等を支援するための国保保険者標準事務処理システムの開発を行ったが、円滑な事務処理を
実施するため制度改正等に要する経費を補助する。

③ 後期高齢者医療広域連合電算処理システム機器更改 ２５億円
現行標準システムの機器等は、令和5年度末に保守期限を迎えるため、システム更改が必要となるため、「政府情報システムに
おけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（令和3年3月30日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）での「クラウド・
バイ・デフォルト原則」に沿って、システム更改に合わせてクラウド化対応を実施する。

④ 訪問看護レセプト電算処理システム整備事業 ２１億円
令和6（2024）年度開始予定の訪問看護療養費のレセプト電子化に向け、審査支払機関のレセプト電算処理システム等の構築
を行うもの

⑤ 次期ＫＤＢシステム更改のための国保データベースシステム改修 １２億円
現行のＫＤＢシステムは、令和5年度末に保守期限を迎えるため、システム更改が必要となる。更改にあたっては、「更なるデータ
ヘルス改革及び保健事業の推進」を目的として、現行システムへの課題に対応し、 「データ・機能の充実」及び「コスト最適化」を実
現するため、ＫＤＢシステム本体の整備・最適化を行う。

⑥ 流行初期医療確保措置に伴う保険者間の財政調整システムの改修 5.7億円
感染症法等の改正案が成立した場合、新たに創設される流行初期医療確保措置に係る各保険者の負担について、通常の医療
に係る負担と同様の財政調整を行うことにより、保険者間の負担の不均衡を是正するもの。

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