○また、生活習慣病の発症には、遺伝的要因、食環境、生活環境、睡眠等に関連した
様々な危険因子が関与しているため、こうした危険因子の寄与の程度についての基
礎研究、臨床研究、疫学研究の推進やその研究結果をもとに小児期からの対応も含
めて生活習慣病の予防方法を確立することが重要である。
○生活習慣病の本態解明や、診断・治療法の開発においては、糖尿病については国立
国際医療センターが、脳卒中、急性心筋梗塞については国立循環器病センターが中
心となるが、「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議報
告書」等で指摘されるように、各センターは、施設全体の研究機能を高めるとともに、
基礎研究の成果を臨床の実用化へつなげられるよう、臨床研究及びトランスレーショ
ナルリサーチの強化を図る必要があり、研究機能を強化していく上では、公的研究資
金のみならず、民間等外部資金の積極的受け入れが求められる。その際、研究資金
の活用に係るルールの整備と相なった対応が必要となる。
○あわせて、各センターは複数の研究機関が共同で実施する大規模な研究（特に多施
設共同臨床研究）を推進し、その成果を収集・分析することが重要である。
○さらに、「疾病又は事業ごとの医療体制構築に係る指針」において、「医療の質につい
て客観的な評価を行うために、患者の症例登録等を行うことが今後必要である。」とさ
れていることや、糖尿病に関しては、日本糖尿病対策推進会議において、様々な症
例のデータが収集されていることを踏まえ、糖尿病等の生活習慣病対策の中核機関
がこれらの症例登録のデータ（病態、治療方法等）を集約・分析することは、糖尿病、
脳卒中、急性心筋梗塞等の診断・治療方法の研究開発を効果的に進めていくうえで
重要である。その際、個人情報の保護に十分配慮することが必要である。
(4)人材育成（研修）
○生活習慣病の予防、診断・治療に携わる医療関係者や、都道府県及び市町村の職
員、医療保険者等に対する研修（人材育成）は重要であり、国立保健医療科学院等
では、これまでも都道府県等の専門職員等に対して様々な研修を行ってきている。
○今後、生活習慣病対策をより一層推進していくためには、糖尿病等の生活習慣病対
策の中核機関において、生活習慣病対策の専門家の中でも特にリーダーとなり得る
者に対する研修を行い、このような研修の受講者が、各地域に戻って都道府県、糖