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【資料6-3】令和4年度介護事業経営概況調査 調査票 介護療養型医療施設票(案) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23604.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(web会議)(第34回 2/7)《厚生労働省》 |
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令和2年度決算期数値
科
金
目
十億
十億
① 訪問介護
39
39
② 訪問入浴介護(介護予防を含む)
40
40
③ 訪問看護(介護予防を含む)
41
41
④ 訪問リハビリテーション(介護予防を含む)
42
42
⑤ 通所介護
43
43
⑥ 通所リハビリテーション(介護予防を含む)
44
44
⑦ 短期入所療養介護(介護予防を含む)
45
45
⑧ 特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)
46
46
⑨ 福祉用具貸与(介護予防を含む)
47
47
⑩ 居宅療養管理指導(介護予防を含む)
48
48
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
49
49
⑫ 夜間対応型訪問介護
50
50
⑬ 地域密着型通所介護
51
51
⑭ 認知症対応型通所介護(介護予防を含む)
52
52
⑮ 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)
53
53
⑯ 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)
54
54
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
55
55
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
56
56
⑲ その他の居宅介護サービス(①~⑱に該当しないもの)
57
57
(3)食費収益
58
58
(4)居住費収益
59
59
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
(
)
60
60
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
61
61
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
62
62
63
63
64
64
(6)その他の利用料収益
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)に係るその他の利用料収益
65
65
小計 66
66
(1)ホームヘルプサービスの収益(障害者等)
67
67
(2)介護予防事業者からの委託に係る収益
68
68
(3)特定老人保健施設療養費
69
69
(4)入居金収益
70
70
71
71
72
72
73
73
6 その他の事業収益
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益
(5)管理費収益
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益
(6)介護報酬査定減
74
(7)その他
75
75
76
76
収益計(医業収益+介護報酬収益)
問4
円
38
Ⅰ
続
き
金
千
小計 38
(2)居宅介護サービス利用料収益
医
業
・
介
護
収
益
百万
令和3年度決算期数値
額
▲
74
百万
額
千
円
▲
(2)令和2年度、令和3年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか1つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一 →記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記入して
体となっている
ください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和2年度、令和3年度に返済した額を記入してください。
科
令和2年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
設備資金借入金の返済による支出
77
77
長期運営資金借入金の返済による支出
78
78
8
百万
千
円
科
金
目
十億
十億
① 訪問介護
39
39
② 訪問入浴介護(介護予防を含む)
40
40
③ 訪問看護(介護予防を含む)
41
41
④ 訪問リハビリテーション(介護予防を含む)
42
42
⑤ 通所介護
43
43
⑥ 通所リハビリテーション(介護予防を含む)
44
44
⑦ 短期入所療養介護(介護予防を含む)
45
45
⑧ 特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)
46
46
⑨ 福祉用具貸与(介護予防を含む)
47
47
⑩ 居宅療養管理指導(介護予防を含む)
48
48
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
49
49
⑫ 夜間対応型訪問介護
50
50
⑬ 地域密着型通所介護
51
51
⑭ 認知症対応型通所介護(介護予防を含む)
52
52
⑮ 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)
53
53
⑯ 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)
54
54
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
55
55
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
56
56
⑲ その他の居宅介護サービス(①~⑱に該当しないもの)
57
57
(3)食費収益
58
58
(4)居住費収益
59
59
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
(
)
60
60
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
61
61
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
62
62
63
63
64
64
(6)その他の利用料収益
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)に係るその他の利用料収益
65
65
小計 66
66
(1)ホームヘルプサービスの収益(障害者等)
67
67
(2)介護予防事業者からの委託に係る収益
68
68
(3)特定老人保健施設療養費
69
69
(4)入居金収益
70
70
71
71
72
72
73
73
6 その他の事業収益
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益
(5)管理費収益
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益
(6)介護報酬査定減
74
(7)その他
75
75
76
76
収益計(医業収益+介護報酬収益)
問4
円
38
Ⅰ
続
き
金
千
小計 38
(2)居宅介護サービス利用料収益
医
業
・
介
護
収
益
百万
令和3年度決算期数値
額
▲
74
百万
額
千
円
▲
(2)令和2年度、令和3年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか1つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一 →記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記入して
体となっている
ください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和2年度、令和3年度に返済した額を記入してください。
科
令和2年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
設備資金借入金の返済による支出
77
77
長期運営資金借入金の返済による支出
78
78
8
百万
千
円