感染小康期

感染拡大初期

医療負荷増大期

国の対応

感染拡大が著しい都道府県が、「対策強化宣言
（仮） 」を行い、以下の対応を地域の実情に応
じて実施。 国は、当該都道府県を「対策強化地
域（仮）」として位置づけ。（詳細は別紙参照）

①医療体制の ・同時流行への備えを呼 ・重症化リスクに応じた外来
機能維持
びかけ（ワクチン接種、 受診・療養の協力を呼びか
検査キットや解熱鎮痛 け
薬の購入、相談窓口 ・都道府県等に対して発熱
の確認等）
外来、電話・オンライン診
・都道府県等に対して
療、健康ＦＵセンター等の
発熱外来、電話・オン
体制の拡充を依頼
ライン診療、健康ＦＵ ・医療機関等への協力要請
センター等の体制整備 （感染症法１６条の２）
等を依頼

・重症化リスクに応じた外来受診・療養の協力、救急医療
の適正利用を強く要請・呼びかけ
・地域の感染状況に応じて、拡充された発熱外来、電話・
オンライン診療、健康ＦＵセンター等の体制で対応
・入退院調整の適切な実施、医療従事者の欠勤状況も
踏まえた病床確保のフェーズ引き上げを適切に実施
・医療機関等への協力要請（感染症法１６条の２）
・濃厚接触者となった医療従事者が待機期間中であって
も医療に従事できる運用を可能な限り実施するよう医
療機関に要請

②感染拡大
防止措置

・オミクロン株対応ワクチ ・オミクロン株対応ワクチン接  新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持し
ン接種の推進
種の更なる推進
ながら、感染拡大防止を図る
・基本的感染対策の徹 ・基本的感染対策の徹底
 今夏の「ＢＡ５対策強化地域」における住民・事業
底
・医療機関・高齢者施設・
者への要請・呼びかけの内容を基本としつつ、住民に
学校等の有効な感染対策
対してより慎重な行動を要請・呼びかけることも選択
（10／13コロナ分科会）
肢とする
に基づく対応をとることを促
【情報発信の強化】
す
・住民に対し、感染拡大の状況、医療の負荷の状況を
丁寧に伝えるとともに、協力を呼びかける。
【住民に対して、慎重な行動を要請・呼びかけ（例）】
（法24条９項又は呼びかけ）
・普段と異なる症状がある場合には、外出、出勤、登
校・登園等を控えることを徹底する。

医療機能不全期

・保健医療の対応が限界を超えた状態であることを周知し、
理解を求める
・災害医療的な対応として、国・他の都道府県からの医療
人材の派遣等を行う

 医療体制と社会経済の機能不全に対処するために、社
会の感染レベルを下げることが必要

医療負荷増大期において、感染拡大のスピードが急激
な場合や、左記の対策を講じても感染拡大が続く場合
には、医療ひっ迫を回避するために、地域の実情に応じ
て、速やかに以下を実施
【住民・事業者に対して、人との接触機会の低減について、
より強力な要請・呼びかけを行う】
（法24条９項又は呼びかけ）
⇒「医療非常事態宣言（仮） 」

・混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など、
感染拡大につながる行動を控える。

・外出・移動は必要不可欠なものに限ることを要請
（出勤大幅抑制、帰省・旅行の自粛も要請）。

・特に、大人数の会食や大規模イベントへの参加は見合
わせることも含めて慎重に検討判断。

・飲食店や施設の時短・休業は要請しないが、外出自粛
要請に関する理解を求める。イベントの延期等の慎重な
対応を要請。
・原則として、学校の授業は継続。部活動の大会や学校行
事等には開催方式の変更等を含め慎重な対応を要請。

・学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まり等での
感染に気をつける。
【高齢者施設等の感染対策強化】
・高齢者施設等の集中的検査の拡大・推進、利用者の
節目での検査の実施等。
③業務継続
体制の確保等

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・各業界に業務継続体制の ・多数の欠勤者を前提した業務継続体制の確保を促す
点検・確保を呼びかけ
・一時的に業務が実施できない場合があることやその時
の対応について、事前に、住民や取引先、顧客等に示
すことを促す
・接触者に対する出勤停止を要請しないことを周知する
・濃厚接触者の待機の取扱いについて検討

・ライフライン（電気、ガス、水道）、食料品、医薬品、物
流等の供給確保

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