【別紙】「医療負荷増大期」において都道府県が実施する住民・事業者への要請・呼びかけについて
 「医療負荷増大期」において、感染が著しい都道府県は、地域の実情に応じて、「対策強化宣言（仮） 」を行い、住民・事業者に対
して以下のような要請・呼びかけを実施する。特に、２．④、⑥のように、住民に対してより慎重な対応をとるよう要請・呼びかけを実
施することが考えられる。以下の項目は例示であり、地域の実情に応じて、これら以外の要請・呼びかけを行うことも可能である。
 国は当該都道府県を「対策強化地域（仮） 」として位置づけ。
１．医療体制の機能維持・確保
①重症化リスクが低い人は、発熱外来を受診する前に、自宅で検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は健
康フォローアップセンターに登録する。なお、症状が重いと感じる等の場合には、電話相談や受診を検討する。
②救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ることとし、専門ＷＥＢサイトや電話相談窓口を利用する。（注）
注）「救急車利用マニュアル」、「こどもの救急」等のWebサイト、自治体の受診・相談センター、♯7119（救急要請相談）、♯8000
（こども医療相談）等の電話相談窓口

③濃厚接触者となった医療従事者が待機期間中であっても抗原定性検査を行い医療に従事できるよう、可能な限り対応す
る。
２．感染拡大防止措置
【情報発信の強化】
住民に対し、感染拡大の状況、医療の負荷の状況を丁寧に伝えるとともに、協力を呼びかける。
【住民への協力要請・呼びかけ】
①基本的な感染対策の再徹底(「三つの密」の回避、手洗い等の手指衛生、効果的な換気等）。
②速やかにオミクロン株対応ワクチンの接種を受ける。
③感染者との接触があった者は早期に検査を行う。帰省等で高齢者や基礎疾患を有する者と接する場合には事前の検査を
行う。高齢者施設等の利用者に対して一時帰宅時等の節目での検査を行う。
④混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を控える。特に、大人数の会食や大規模
なイベントへの参加は見合わせることも含めて慎重に検討判断すること。学校や部活動、習い事・学習塾、友人との集
まりでの感染に特に気を付ける。
⑤飲食店での大声や長時間の回避、会話する際のマスク着用
⑥普段と異なる症状がある場合には、外出、出勤、登校・登園等を控えることを徹底する。