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【資料6-6】令和4年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅(医療)票(案) (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23604.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(web会議)(第34回 2/7)《厚生労働省》
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(3)-D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
○ 令和2年度、令和3年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(5)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(5)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収益に対応した費用を問4(3)に記入してください。
問4(1)において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問4(3)に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。
令和2年度決算期数値

(3)-D


百万

令和3年度決算期数値








十億

1

1

2 材料費

2

2



3

3

(1)福利厚生費

4

4

(2)旅費交通費

5

5

(3)通信費

6

6

(4)消耗品費

7

7

(5)消耗器具備品費

8

8

(6)車両費

9

9

(7)光熱水費

10

10

(8)修繕費

11

11

12

12

① 土地

13

13

② 建物及び建物附属設備

14

14

③ 設備器械

15

15

④ その他の賃借料(①~③に該当しないもの)

16

16

(9)賃借料






十億

1 人件費

3 経費







(10)保険料

小計

小計

17

17

① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)

18

18

② その他の保険料(①に該当しないもの)

19

19

(11)租税公課

20

20

(12)徴収不能損失

21

21

(13)その他の経費((1)~(12)に該当しないもの)

22

22

4 委託費



23

23

(1)派遣委託費

24

24

(2)清掃委託費

25

25

(3)その他の委託費((1)、(2)に該当しないもの)

26

26

27

27

28

28

(1)建物及び建物付属設備減価償却費

29

29

(2)車両船舶設備減価償却費

30

30

(3)その他の減価償却費((1)、(2)に該当しないもの)

31

31

7 本部費(他の事業のための費用は含まない)

32

32

8 その他(1~7に該当しないもの)

33

33

事業費用計(1~8の合計)

34

34

35

35

36

36

1 受取利息・配当金

37

37

2 新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向けの慰労金を除く)

38

38

3 その他の事業外収益(1、2に該当しないもの)

39

39

40

40

41

41

42

42

1 特別利益

43

43

2 特別損失

44

44

45

45

5 研修費
6 減価償却費



うち消費税課税対象費用計
Ⅲ 事業外収益

Ⅳ 事業外費用
うち支払利息
Ⅴ 特別損益

うち法人税等



26

百万