背景と目的
○ 岸田政権における「新たな資本主義」の実現に向けた分配戦略の1つとして、看護、介護、
保育、幼児教育などの現場で働く人たちの待遇改善を行うことが掲げられており、「コロナ克
服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」 に基づき、看護職員、介
護・障害福祉職員、保育士等・幼稚園教諭を対象として収入を引き上げるための措置が実施
されている。
○ このような状況の中、公的価格の在り方について検討を行う「公的価格評価検討委員会」
では、令和3年12月に中間整理 を取りまとめており、その中で「今後は、更なる財政措置を講
じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や税金が効率
的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになって
いるか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要である」と言及している。
○ そこで、公的価格の今後の検討に資することを目的に、医療分野では、医療経済実態調
査の既存データを元に、その収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、収入・支
出及び資産の見える化を継続的に行うための方策について検討を行う。

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