「費用の見える化」 及び「デジタル等の活用」の方向性
1 . 費用の見える化 第5回 公的価格評価検討委員会
画 な 公理・ 分析の進め方について、 「検討の視点」 (第4回公的価格評価検討委員会引料 1 ) で示した項目に

令和4年8月30日
医療や介護、保育・ 幼児教育などの分野における費用の見える化に向けて、外部委託により医療経済実態調査等の既
存の調査について、調査項目等を整理し、検討を進めているとごころ。

まずは、現在保有しているデータま※を活用し、特に各職種の人件費や給与の状況等に着目しつつ、その収入・支出及
びひび資産の内訳を整理・分析するとともに、収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための方策について、検討
を進める。
※使用するデータ

・ 医療分野 : 医療経済実態調査

・ 介護分野 : 介護事業経営容態調査

・ 障害福祉分野 隆信サービス等営ま、降害福視リービス等従者人人況等人

・ 保育・幼児教育分野 : 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査
来 ただし、ごれらの調査データにより把控できる内容 きに限りがあるため、法令により作成・提出が義務付けられた医療法人、社会福祉法人等の計算
書類等を集計することを検討。

(1 ) 人件費以外の費用や積立金の分析

還 理用の分析については、施設・事業所を単位として、サービス類型 (病院・一般診療所・歯科診療所、入院収益あり・なし
など) 、運営主体 (国立、公立、医療法人立、個人立など) 、事業所規模等の観点でセグメントに分けつつ、上記の各分野
の調査データにおける項目を基に、費用を区分して行う。また、費用区分について不明確なものがないかが人確認・整理する。

【費用区分のイメージ】
・医療分野 : 給与費、委託費、医薬品費、材料費、減価償却費、設備関係費、その他
・介護分野 : 給与費、直接介護支出、一般管理支出 (委託費等) 、減価償却費等、その他

画 その際、法人種別ごとに会計基準・慣行が異なるごとや、個人立の場合には経営者の報酬が人件費に含まれないごとを踏ま
えつつ、その比較の方法について留意する。
画 積立金等については、計算書類等を活用し、人金額の平均や分布について明らかにする。