資料１
全世代型社会保障構築に向けての「基本的考え方」について
１．目指すべき社会の将来方向
○ 国民一人ひとりが将来に希望を持ち、安心して生活できる社会を実現するため、全
ての世代が互いに支え合う「全世代型社会保障」の構築を通じて目指すべき社会の
将来方向を明らかにすべきではないか。
・「少子化・人口減少」への対応について
「未来への投資」として、子育て・若者世代への支援を強化し、こどもを産み育てた
いと希望する全ての人が安心して出産・子育てができる環境を整備することが喫緊の
課題。少子化・人口減少の流れを大きく変え、経済と社会保障の持続可能性を高め、
「成長と分配の好循環」を実現することを目指すべき。
・「超高齢社会」への対応や「地域の支え合い」の強化について
今後も続く超高齢社会では、女性や高齢者の就労を促進し、その能力発揮を実現
することが必要であり、誰もが安心して希望どおり働けることが重要。
2025 年までに団塊世代が全て 75 歳以上となり、高齢者人口が 2040 年頃にピーク
を迎える中で、認知症など要介護高齢者や独居高齢者の増加、医療・介護人材の不
足が深刻化するおそれ。その後、高齢人口比率の伸びは鈍化するものの、より若い
世代の人口減少も進む。こうした見通しを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、
増加する医療・介護の費用を公平に支え合う仕組みを強化する必要。同時に、医療・
介護ニーズを踏まえた人材の確保・育成、サービス提供体制の確立や DX の推進を
図ることが重要。
また、「住まい」の確保を社会保障の課題と位置付け、本格的に取り組むとともに、
地域住民の生活維持のため、住民同士が助け合う「互助」の機能強化も必要。
２．全世代型社会保障の基本理念
○ 「全世代型社会保障」の基本理念とは何かを、明確に打ち出すべきではないか。
・「将来世代」の安心について
「全世代」は、若年期、壮中年期及び高齢期はもとより、これから生まれる「将来世代」
も含む。これからも社会保障制度が持続し、将来世代も安心して暮らしていけるように
するため、社会保障制度を含む経済社会の「支え手」を増やしていくことが重要。この
ことは、現役世代の安心の確保にもつながる。
・「能力に応じて負担し、発生したリスクへの必要に応じて給付する」ことについて
「国民は年齢に関わりなく、その負担能力に応じて負担をし、かつ、発生したリスクへ
の必要に応じて給付を受ける」という基本的な考え方が、世代間対立に陥ることなく、
全世代にわたって広く共有されることが重要。そして、人々を働き方などによって排除
することなく、制度の内に包摂していくことが、分厚い「中間層」を取り戻す上で重要。