第８次医療計画における看護職員確保対策の方向性（案）
○ 地域の関係者の連携の下、都道府県・二次医療圏ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職員確保対策の実施を推進。
○ 都道府県において、地域の実情を踏まえつつ、需要が増大する訪問看護に従事する看護職員の確保方策を定める。
○ 感染症拡大への迅速・的確な対応等のため、都道府県ごとの就業者数の目標の設定等を通じて、特定行為研修修了者その他
の専門性の高い看護師の養成を推進。
◎看護職員の需給の状況は都道府県・二次医療圏ごとに差異がある
看護職員総数が不足すると
推計された都道府県

◎新型コロナの重症者の診療に当たっては、専門性
の高い看護師が数多く必要になった

看護職員総数が充足されると
推計された都道府県

同等の重症患者の管理と比べ、ECMO管理を要する
コロナ患者の治療に必要であった看護師の数（医療
施設の回答）

（2025年の看護職員需要数が2016年の供
給数を上回る）

（2016年の供給数より2025年の看護職
員需要数が少ない）

37都道府県

10都道府県

50%

✓ 二次医療圏単位では、総数が
不足傾向の圏域もある。
✓ 多くの二次医療圏で、訪問看
護等について不足傾向。

25%

不足傾向は都道府県ごとに異な
り、都市部（首都圏、近畿圏等）
で不足傾向が強い

◎訪問看護は需要の増大が大きく、人材確保が困難

136.0

136.5

0.6

4.7

6.8

11.3

4.5

介護保険サービス等

15.0

17.3

18.7

1.5

保健所・市町村・学校
養成所等

11.5

13.4

13.6

0.3

訪問看護事業所

※ 都道府県ナースセンターにおける領域別の看護職員の求人倍率（2020年度）
を比較すると、訪問看護ステーションの求人倍率が3.26倍で最大

0%
（ｎ＝89）

３ 倍以上

134.8

13%

２ 倍以上
３ 倍未満

③
2025年(推計)

21%

１ 倍以上
２ 倍未満

②
2020年

20%

同じ

病院＋有床診療所＋
精神病床＋無床診療所

①
2016年

（万人）
③－②
需要増大(推計)

45%

資料出所：
・「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 中間とりまとめ（概
要）」（令和元年（2019年）11月15日）
・厚生労働省「医療施設（静態）調査」「衛生行政報告例（隔年報）」「病院報
告（従事者票）」に基づく厚生労働省医政局看護課による集計・推計結果
・日本看護協会「2020年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求
人・就職に関する分析」
・重症新型コロナウイルス感染症診療における診療報酬上の特例措置についての
現状調査（令和３年７月 日本集中治療医学会）〔調査対象時期：令和２年２
月～令和３年６月、調査対象：集中治療医学会評議員の所属施設225施設（回答
率50%）〕

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