Ⅱ：各論
１．社会保障～ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革

全世代型: 能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える「全世代型」への制度改革を急ぐべき。
こども・子育て: 低年齢期に対する支援の充実等とともに、こどもに負担を先送りすることのないよう安定財源を確保することが必要。
医療: ウィズコロナへの移行に向け、各種の特例措置について、検証と見直しを行っていくべき。医療保険制度の見直し（負担能力に応
じた負担）、毎年薬価改定の完全実施、「かかりつけ医機能」が発揮される制度整備等の医療提供体制の見直しを実現すべき。
介護: 利用者負担等見直し、ケアマネジメント利用者負担導入、要介護１・２への訪問介護等の地域支援事業への移行等が必要。
雇用: 雇用保険の短時間労働者への適用拡大、労働移動円滑化に向けた施策の強化について、検討を進めるべき。
生活保護: 一般低所得者の消費水準と乖離が生じない形で生活扶助基準を改定するとともに、医療扶助等の適正化を図るべき。

２．地方財政

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一般財源総額実質同水準ルールの堅持、臨時交付金は事業効果等の公表促進やウィズコロナへ移行する中での縮減・廃止が必要。
デジタル活用による効率化と地財計画への反映、「枠計上経費」の規模・配分方法見直し、交付税特会債務の償還前倒しをすべき。

３．防衛
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安全保障への理解を深めるため、学術面、実務面の有識者からご意見を伺ったところ、主に以下の指摘。
ー 複合的な脅威に対抗するため、平時から有事までのあらゆる段階で、シームレスで実効的な防衛態勢を構築することが必要。
ー 海洋国家であることを踏まえ、有事における具体的事態や戦い方を想定し、重点化・合理化して資源配分を行うべき。
・ 新たな安保戦略等の「三文書」は、複数年度にわたる防衛予算の目途になり、かつ、その規模から、他の経費にも大きく影響。「防衛
力整備の水準」の規模（現在の中期防では５年間で約27.5兆円）が、次期中期防において、30兆円を超えて相当程度増額すること
になれば、それ自体歴史の転換点。これまでの延長線上ではない歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討が必要。
・ 有事に国家として立ち向かうため財政余力が不可欠。防衛費は経常的な経費であり、負担を先送りせず、安定財源の確保が必要。
・ 防衛力強化に当たっては、限られた資源の中で、どのような事業に対し、優先的かつ重点的に投資を進めるのか、国民へ説明責任を果
たすことが必要。特に、人員のあり方を含めた真に実効的な防衛態勢の構築、費用対効果を踏まえた装備品の選定、「５年以内」の確
実な配備に向けた実現可能性の検証等が必要。
・ 防衛産業の維持・成長には、コストの適正評価・価格への反映、調達手続きの見直し、防衛装備移転による市場の拡大が不可欠。