資料５－１
成長と分配の好循環形成に向けて
2022 年 12 月１日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
分厚い中間層の形成は、経済格差の広がり・固定化を防ぎ、安定的な消費につな
がることから、持続的な経済成長をもたらすことが期待される。このため、成長と分配
の両面から双方向で効果を及ぼしあい、また、バランスの取れた形で経済が拡大して
いくようマクロ経済を運営していくことが重要である。
このためには、まずは、現在のコスト上昇に対する企業における価格転嫁と来年の
春季労使交渉に向けた賃上げが不可欠である。同時に、この機をのがさず、人への
投資、研究開発投資を含む国内投資を加速するとともに、成長分野での雇用創出や
労働移動、正規化等を通じた労働市場の強化を通じて、新陳代謝を生み出しながら好
循環を拡大する必要がある。こうした取組を通じて、日本経済の供給サイドを抜本的
に強化するとともに、分厚い中間層の形成と格差是正を実現していくべき。
１． 企業の投資拡大と賃上げを通じた家計所得の増加に向けて
企業部門では、借入依存も低く、可処分所得に対する投資水準も低いことから、貯
蓄投資バランスが大きなプラス（貯蓄超過）となっている。長年停滞してきた企業投資
を活性化し、収益を拡大し、賃金引上げの原資にも結び付けるべき。また、家計部門
では、ＧＤＰに対する雇用者報酬の水準が低く、財産収入が少ないことも特徴。
 ワイズスペンディングを徹底しつつ、長期計画的に政府投資を展開する「ダイナ
ミックな経済財政運営」や労働市場の強化、規制改革の推進等官民連携で、企
業の国内投資拡大に結びつけていくべき。
 継続的な賃上げ、正規化の促進により雇用者報酬を拡大していくべき。また、
資産所得倍増等の取組を通じて、可処分所得の拡大にもつなげるべき。
２． 女性活躍の強力な推進
日本の女性について、潜在的に高い就労能力を持つ割合は高く、ＩＣＴリテラシーに
ついても諸外国と比べてそん色ない1ことから、成長産業での就業ポテンシャルは高い。

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OECD 国際成人力調査（PIAAC）によれば、読解力、数的思考能力において、いずれの年齢階
層、学歴で見ても他国と比べて水準が高いとされる。ただし、各国では読解力と就業に相関が見ら
れるのに対して、日本では関係性が見られないことが報告されている。また、ＩＣＴリテラシーに関し
ては、中程度以上のＩＣＴリテラシーを持つ割合は他国とそん色無く高いレベルにある一方、テストの