能力を生かせる女性活躍の場を創造し、Ｌ字カーブが解消するように、希望する女性
が多様かつ柔軟な形で正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会
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を構築することを、成長と分配の好循環の拡大に向けたカギとすべき
 目指すべき社会のベンチマークとして、子育て支援の拡充、女性の就労、多様
かつ柔軟な形での正規化促進への目安を示し、それに向けて一体的な政策パ
ッケージを作り、取組んでいくべき。
３． 成長を分厚い中間層の形成につなげ、それが成長を支える好循環を
非正規雇用比率の高いひとり親世帯では年収３００万円以下の割合が約２/３を占め
るほか、年収１００万円以下の夫の妻の５割が１００万円以下という状況。同時に、我
が国の所得再分配機能は、高齢者向けが中心であり、現役世代向けは弱い。持続的
な成長を伴う雇用・所得の充実とともに、給付と負担両面での現役世代への再分配機
能の強化が重要となっている。
 子育て支援の拡充、働き方改革、スキルアップ・能力開発等を通じた労働市場
の強化を通じて、所得向上と格差是正を進めるべき。
 今後加速する労働人口の大幅な減少を見据え、税制を含めた応能負担の強化、
共助のしくみによる民間を含めた多様な分配、全世代型社会保障による給付
の見直しを通じて、バランスのとれた世代内・世代間の再分配機能強化を図る
べき。
４． 成長と分配の好循環の PDCA 充実に向けて
今後、マクロの経済財政動向を分析する中長期試算に加えて、成長と分配の好循環
の進捗状況等について、しっかり検証できるようにしていくべき。その具体化に当たっ
ては、マクロ指標の変動に合わせて、雇用者報酬や可処分所得といった所得関係の
指標についての試算を拡充させ、家計の将来の姿の見える化を行うべき。
（以上）
受験拒否や不合格だった割合、コンピューター経験がない割合が比較的高く、ＩＣＴ利用について
格差がある。
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例えば、①2030 年までに女性の正規比率が北欧４か国のフルタイム労働者比率並みに引きあが
った場合（年間約 45 万人の正規雇用者の増加に相当。いわゆる L 字カーブの解消）、2030 年時
点の子育て世帯の可処分所得は、年率 1％程度の成長が続いたとして、2019 年比で 21％増、また
②子育て支援策（現金、現物）が拡充し、機械的に子ども一人当たりで倍額とした場合、調整可処
分所得（現物給付を含めた可処分所得）は同比 37%増になる。同時に女性の正規化が進み、子育
て支援が拡充された場合、子育て世帯の調整可処分所得は、同比で 44％増となる。また、夫婦と
子どもから成る世帯では、一人当たり調整可処分所得（等価ベース）でみて単身世帯のそれを 2 割
程度上回る。なお、子育て支援の拡充に要するコストについては、適切に財源を確保することとして
いるが、ここでは考慮に入れていない。税・社会保険料等をはじめ追加的な財源調達により家計可
処分所得に与える影響は異なる。