負担調整・特別負担調整の仕組み
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拠出金負担（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金の合計）が過大（※）となる保険者については、その負担を軽
減するため、高齢者医療確保法（第38条等）において負担調整・特別負担調整という仕組みが設けられている。
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対象の被用者保険者は、当該被用者保険者の義務的支出（その被用者保険者の被保険者・被扶養者の
給付費＋拠出金）に対する拠出金の割合で判定。

1.負担調整

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※Ｈ20の後期高齢者医療制度創設当初からある仕組み

負担調整は、拠出金負担が過大となる保険者の負担を、全保険者で按分する仕組み。

２.特別負担調整

※Ｈ29に新たに導入した仕組み

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財政力の弱い保険者（被保険者一人当たり総報酬額が中央値未満）に限って、国費（予算額100億円）も投入
しつつ、拠出金負担を更に軽減。

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負担調整を拡大し、半分を国費負担・半分を全保険者で按分する仕組み。
対象となる保険者の割合

対象となる要件
（「拠出金／義務的支出」の割合）

負担調整

6.01％

55.706％

特別負担調整

7.50％

50.33079％
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