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○答申について－５ (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00139.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第516回 2／9）《厚生労働省》 |
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200 万円/QALY 以上 750 万円/QALY 未満）
⑤ 500 万円/QALY 以上 750 万円/QALY 未満（総合的評価で配慮が必要とされたものについては
750 万円/QALY 以上 1,125 万円/QALY 未満）
⑥ 750 万円/QALY 以上 1,000 万円/QALY 未満（総合的評価で配慮が必要とされたものについては
1,125 万円/QALY 以上 1,500 万円/QALY 未満）
⑦ 1,000 万円/QALY 以上（総合的評価で配慮が必要とされたものについては 1,500 万円/QALY 以
上）
⑧ 比較対照技術に対し効果が同等であり、かつ費用が増加するもの
（２）国立保健医療科学院の報告
国立保健医療科学院は公的分析班と連携して、費用対効果評価の方法に関して科学的知見を深
め、今後の分析の質を高めるために、分析内容、科学的論点、費用、QALY の値、ICER の値及び患
者割合等について、報告書や学術論文等を作成し、これを公表するものとする。報告書等の作成
に当たっては、製造販売業者と協議の上、製造販売業者の知的所有権等に配慮するものとする。
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⑤ 500 万円/QALY 以上 750 万円/QALY 未満（総合的評価で配慮が必要とされたものについては
750 万円/QALY 以上 1,125 万円/QALY 未満）
⑥ 750 万円/QALY 以上 1,000 万円/QALY 未満（総合的評価で配慮が必要とされたものについては
1,125 万円/QALY 以上 1,500 万円/QALY 未満）
⑦ 1,000 万円/QALY 以上（総合的評価で配慮が必要とされたものについては 1,500 万円/QALY 以
上）
⑧ 比較対照技術に対し効果が同等であり、かつ費用が増加するもの
（２）国立保健医療科学院の報告
国立保健医療科学院は公的分析班と連携して、費用対効果評価の方法に関して科学的知見を深
め、今後の分析の質を高めるために、分析内容、科学的論点、費用、QALY の値、ICER の値及び患
者割合等について、報告書や学術論文等を作成し、これを公表するものとする。報告書等の作成
に当たっては、製造販売業者と協議の上、製造販売業者の知的所有権等に配慮するものとする。
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