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障害福祉サービス等経営実態調査及び障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査のデータ分析（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai7/gijisidai.html |
| 出典情報 | 公的価格評価検討委員会（第７回 12／2） |
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障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査について
【調査の目的】
○ 障害福祉サービス等従事者の給与等を調査し、３年ごとに行う障害福祉サービス等報酬改定の検討に必要な基礎
資料を得ることを目的として、３年に１回、報酬改定年に、改定前後の状況を調査（※報酬改定による処遇改善に
関するデータが必要な場合は、３年周期の中間年においても適宜実施）。
○ 令和２年５月に、令和２年度臨時調査（平成31年２月と令和２年２月の給与等を調査）を実施し、令和２年11
月に結果公表。
【調査の対象等】
○ 調査対象 ： 全ての障害福祉サービス等
○ 抽出方法 ： 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、3.1%～全数で抽出
○ 調査客体数： 9,470施設・事業所
○ 有効回答数： 5,904施設・事業所（有効回答率：62.3％）
○ 調査項目 ： 給与等の状況、従事者の処遇状況、加算の取得状況 等
【（参考）令和2年度調査における抽出率・有効回答率等】 ※一部サービスのみ抜粋
抽出率
調査対象施設数
有効回答数（有効回答率）
居宅介護
3.1%
621
339（54.6%）
生活介護
4.6%
458
331（72.3%）
施設入所支援
16.7%
419
342（81.6%）
放課後等デイサービス
4.7%
609
365（59.9%）
3
【調査の目的】
○ 障害福祉サービス等従事者の給与等を調査し、３年ごとに行う障害福祉サービス等報酬改定の検討に必要な基礎
資料を得ることを目的として、３年に１回、報酬改定年に、改定前後の状況を調査（※報酬改定による処遇改善に
関するデータが必要な場合は、３年周期の中間年においても適宜実施）。
○ 令和２年５月に、令和２年度臨時調査（平成31年２月と令和２年２月の給与等を調査）を実施し、令和２年11
月に結果公表。
【調査の対象等】
○ 調査対象 ： 全ての障害福祉サービス等
○ 抽出方法 ： 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、3.1%～全数で抽出
○ 調査客体数： 9,470施設・事業所
○ 有効回答数： 5,904施設・事業所（有効回答率：62.3％）
○ 調査項目 ： 給与等の状況、従事者の処遇状況、加算の取得状況 等
【（参考）令和2年度調査における抽出率・有効回答率等】 ※一部サービスのみ抜粋
抽出率
調査対象施設数
有効回答数（有効回答率）
居宅介護
3.1%
621
339（54.6%）
生活介護
4.6%
458
331（72.3%）
施設入所支援
16.7%
419
342（81.6%）
放課後等デイサービス
4.7%
609
365（59.9%）
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