| 「費用の見える化」及び「デジタル等の活用」の方向性

令和4年8月30日

1. 費用の見える化 公的価格評価検計委員会

画 医療や介護、保育・幼児教育などの分野における費用の見える化に向けて、外部委託により医療経済実態調査等の既
存の調査について、調査項目等を整理し、検討を進めているとごころ。

画 ますは、現在保有しているデータ※を活用し、特に各職種の人件費や給与の状況等に着目しつつ、その収入・支出及

びひび資産の内訳を整理・分析するとともに、収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための方策について、検討
を進める。
※使用するデータ
・ 医療分野 : 医療経済実態調査
・ 介護分野 : 介護事業経営実態調査
・ 障害福祉分野 ・ 障害福祉サービス等経営実態調倉、障害福祉サービス等従事者処遇状況等調食

・ 保育・幼児教育分野 : 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査
* ただし、ごこれらの調舎データにより把握できる内容に限りがあるため、法令により作成・提出が義務付けられた医療法人、社会福祉法人等の計算
書類等を集計することを検討。

具体的な人整理・分析の進め方について、「検討の視点」 (第4回公的価格評価検討委員会催料 1 ) で示した項目に
沿って以下のとおり整理する。

(1) 人件費以外の費用や積立金の分析

理用の分析については、施設・事業所を単位として、サービス類型 (病院・一般診療所・歯科診療所、入院収益あり・なし
など) 、運主体 (国立、公立、医療法人立、個人立など) 、事業所規模等の観点でセグメントに分けつつ、上記の各分野
の調査データにおける項目を基に、費用を区分して行う。また、費用区分について不明確なものがないかが人確認・整理する。

【費用区分のイメージ】
・医療分野 : 給与費、委託費、医楽品費、材料費、減価償却費、設備関係費、その他
・介護分野 : 給与費、直接介護支出、一般管理支出 (委託費等) 、減価償却費等、その他

画 その際、法人種別ごとに会計基準・慣行が異なるごことや、個人立の場合には経営者の報酬が人件費に含まれないこごとを踏ま
えつつ、その比較の方法について留意する。
画 積立金等については、計算書類等を活用し、金額の平均や分布について明らかにする。