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「費用の見える化」及び「デジタル等の活用」の方向性（令和４年８月30日公的価格評価検討委員会） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai7/gijisidai.html |
| 出典情報 | 公的価格評価検討委員会（第７回 12／2） |
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| 「費用の見える化」及び「デジタル等の活用」の方向性
1. 費用の見える化 (続き)
( 2 ) 人件費の職種間の配分状況
画 (1) と同様のセグメントに分けて、人件費が職種ごとにどのように配分されているか平均や分布について明らかにする。
(3) 収入・支出及び資産の関係
画 人と支出については、利益額、利益率について分析するほか、収入が人件費、人件費以外の費用、利益にどのように分
配されているかを明らかにする。その際、 (1 ) と同様のセグメントに分けて分析を行う。また、公的価格の対象となる
事業以外からの収入の状況も含めた分析を検討する。
画 人・支出と資産の関係については、計算書類等を活用し、分析を行う。
(4 ) 計算書類・事業報告書の記載項目の充実による見える化
画 医療法人等の計算書類等について、事業種類 (病院、老人保健施設、保育所など) ごとの費用における職種ごとの給与費、
材料費、医薬品費、法人内における施設外に向けた支出などの区分の追加等について検討する。
画 また、医療法人等の経営状況について、分析が容易になるよう、デジタル化とデータベース化に向けた取組を着実に推進
する。