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医療経済実態調査のデータ分析（第６回公的価格評価検討委員会 厚生労働省保険局提出資料） (38 ページ)

出典

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai7/gijisidai.html
出典情報 公的価格評価検討委員会（第７回　12／2）

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医療経済実態調査における公的価格の分析結果のポイント（イメージ）
① 人件費以外の費用や積立金の分析について
○ 一般病院、一般診療所、歯科診療所においては、人件費が費用の5割以上を占めている。
○ 一般診療所の純資産率については、偏りが見られ、半数以上の施設が全産業平均を上回っている。

② 人件費の職種間の配分状況について
○ 一般病院・公立における人件費の割合は、他の経営主体と比べて大きくなっている。
○ 一般診療所における看護職員の月収については、偏りが見られ、半数以上の施設が全産業平均を下回っている。
○ 一般病院・公立における医師、看護師の月収については、他の経営主体と比べて多くなっている。

③ 収入・支出及び資産の関係
○ 利益と資産の関係は、必ずしも関係があるとは言い難い。
○ 資産と人件費の関係は、一般病院・国立において正の相関が見られたが、他の類型には相関が見られなかったため、必ずし
も関係があるとは言い難い。（※ 一般病院・国立においては、n数が少ないことに留意が必要。）
○ 利益と人件費の関係は、一般病院・公立において負の相関が見られたが、他の類型には相関が見られなかったため、必ずし
も関係があるとは言い難い。

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