費用の継続的な見える化について
（２）個別の分野ごとの取組
①医療分野
○ 医療法人については、厚生労働省において、施設別の詳細な経営情報の提出を求め、医療法人の経営情報のデー
タベースを構築する新たな制度を検討している。継続的な費用の見える化を進める観点から、新たな制度について、
令和５年度の可能な限り早期に開始することを目指し、必要な法案提出等の作業を進めるべきである。
○

また、職種ごとの給与費の合計額等については、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上を図る観点からは、
本来、新しい制度の中で提出を義務とすることが極めて重要である。

○ このため、仮に職種ごとの給与費の合計額等の提出を直ちに義務とすることが難しいとしても、新しい制度の発
足後、提出を強力かつ継続的に求めるとともに、その施行状況を踏まえ、義務化も含めて不断の改善を図るべきで
ある。
②介護分野
○ 介護サービス事業者については、厚生労働省において、経営状況を詳細に把握・分析し、介護保険制度に係る施
策の検討等に活用できるよう、介護サービス事業者が財務情報等の経営に係る詳細な情報を定期的に都道府県知事
に届け出ることとし、厚生労働大臣が当該情報に係るデータベースを整備することを検討している。
○ また、介護サービス情報公表制度についても、介護サービス事業者の財務状況を公表することを検討している。
○ こうした取組は、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上に資するものであり、必要な法案提出を含め、次
期介護保険制度改正において着実に実施すべきである。その上で、データベースの整備に当たっては、医療分野と
同様、職種ごとの給与費の合計額等を継続的に把握できるよう対応すべきである。

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