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資料６－１ 費用の継続的な見える化について（公的価格評価検討委員会 増田座長提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai10/gijisidai.html |
| 出典情報 | 全世代型社会保障構築会議（第10回 12／7）《内閣官房》 |
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費用の継続的な見える化について
（２）個別の分野ごとの取組（つづき）
③障害分野
○ 障害福祉サービス等事業者は、法令上、財務書類の報告・公表が義務化されているにもかかわらず、「障害福祉
サービス等情報検索」での財務状況の公表が低調となっている（全事業所等の４割程度）。このため、障害福祉サー
ビス等事業者については、法令に従って財務状況を公表するよう徹底するべきである。
○ また、医療分野、介護分野で検討が進められている経営情報のデータベース化の状況を踏まえ、医療分野、介護分
野と同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきである。
④保育・幼児教育分野
○ 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査については、直近の調査が令和元年度とされている。職種ごとの
給与費等の継続的な把握につながるよう、定期的な調査の実施について検討すべきである。
○ また、他の分野における財務書類の報告・公表や経営情報のデータベース化の実施・検討の状況を踏まえ、同様の
取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきである。
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（２）個別の分野ごとの取組（つづき）
③障害分野
○ 障害福祉サービス等事業者は、法令上、財務書類の報告・公表が義務化されているにもかかわらず、「障害福祉
サービス等情報検索」での財務状況の公表が低調となっている（全事業所等の４割程度）。このため、障害福祉サー
ビス等事業者については、法令に従って財務状況を公表するよう徹底するべきである。
○ また、医療分野、介護分野で検討が進められている経営情報のデータベース化の状況を踏まえ、医療分野、介護分
野と同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきである。
④保育・幼児教育分野
○ 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査については、直近の調査が令和元年度とされている。職種ごとの
給与費等の継続的な把握につながるよう、定期的な調査の実施について検討すべきである。
○ また、他の分野における財務書類の報告・公表や経営情報のデータベース化の実施・検討の状況を踏まえ、同様の
取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきである。
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