年金部会も、医療も介護も、公益委員の意見は、だいたいひとつに纏まっているものです。しか
も、長い歴史の中で、昔から同じ方向を向いている。
ところが、それが、何年経っても実現できないままでいる。
それはなぜかと考えると、政策形成過程というか、公共政策の意思決定プロセスに日本的特徴
があるのではないかと考えることができます。
日本では、ステイクホルダー、利害が違う関係者がみんな参加して、全員一致の報告書をまと
めるという方法が、いろんなところでとられてきている。特に、現業との関わりをもつ厚労省で
はそうした方法がとられている。
その際、60 年代、70 年代時の権力構造、力関係が反映した、公共政策の意思決定システムが
今も受け継がれているように見えます。年金でも医療でもそうですが、利害当事者たちと霞ヶ関
の当該の部局が、役所の人たちの方が受け身の立場で打合せをして、そこでなんとか調整がとれ
た案が、政策として具体化していく。そうした方法では、公益委員達が考える改革は、何年経っ
ても実現できません。できるとしても、亀よりも遅い歩みとなる。
どうもそうした政策形成過程の特徴が、この国の社会保障行政にはあるのではないか。
もしそうならば、構築会議で議論され一定の方向性を得た改革を実現するためには、政策形成
過程を変えないとこれまでの繰り返しになるだけで、ダメなのではないかという、見通しになる。
全世代型社会保障構築会議に総理が出席されたとき、勤労者皆保険をやる、かかりつけ医機能
が発揮できる制度整備を行うと発言されました。これからの課題は、大きく分配問題、つまり誰
かが得すれば誰かが損をするという分配問題に関わる話ですので、従来の政策形成の手順では実
現できないのではないかと思います。つまり、総理の発言は、明言した政策が実現できるように
意思決定システムを変えるようにという指示として、我々は受け止める必要があるのではないか。

民主主義はどのように機能しているのか

出所：権丈（2022）
『もっと気になる社会保障』216 頁
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