（ 厚 生 労 働 委 員 会）

障 害 者の 日 常 生 活 及び 社 会 生 活を 総 合 的に 支 援す る た め の法 律 等 の 一 部を 改 正す る 法 律 案（ 閣
法 第 一 七 号） （衆 議 院 送 付） 要 旨

本法律案は、障害者等の地域生活及び就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活

を営むことができる社会を実現するため、所要の措置を講じようとするものであり 、その主な内容は次のと
お り で あ る。

一、共同生活援助の支援内容に、居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき、当該日

常 生 活 へ の移 行 及び移 行 後の定 着に関す る 相 談そ の他の主 務 省 令で定め る援 助を行う こ と を追 加 す る。

二 、 市 町 村 は 、 地 域 生 活 支 援 拠 点 等を 整 備 す る も の と し 、 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー 設 置 に 努 め る も の と す る 。

三 、 障 害 者の 就 労 に 関 す る 適 性 等 の 評 価 等の 結 果 に 基 づ き 便 宜 を 供 与 す る 「 就 労 選 択 支 援」 を 創 設 す る 。 公

共職業安定所等は、当該支援を受けた者に対して、当該結果を参考に、職業指導等を行うものとする。

四、週所定労働時間が特に短い重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者を雇用した場合の雇用率算
定 に お け る特 例を創 設す る。

一