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参考資料1 地域医療構想の推進について (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29762.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第10回 12/14)《厚生労働省》 |
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地域医療構想に関する主な経緯や都道府県の責務の明確化等に係る取組・支援等
年度
主な経緯
~H28 病床機能報告の開始
全都道府県で地域医療
構想を策定
H29
公立・公的医療機関に
おいて、先行して対応
方針の策定
H30
R1
公立・公的医療機関等の
具体的対応方針の再検証
制度改正等
財政支援等
○医療法改正(H26年公布)
○地域医療介護総合確保基金の ○地域医療構想に係る優遇融
・地域医療構想、病床機能報告制度の創設
創設
資
・病床機能報告における過剰な医療機能への転換時の対応
・地域医療構想の達成に向けた ・増改築費用、長期運転資金
・地域医療構想調整会議の協議が整わないとき等の対応
医療機関の施設又は設備の整
・非稼働病床の削減に向けた対応
備に関する事業
○通知:地域医療構想の進め方について
・具体的対応方針のとりまとめ
・新たな医療機関の開設の許可申請への対応(不足する医療
機能の提供に係る条件付き許可を付す場合の整理)
・非稼働病棟を有する医療機関への削減に向けた対応(地域
医療構想調整会議での説明等)
・地域医療構想調整会議の年間スケジュールの作成
○医療法改正(地域医療構想の実現のため知事権限の追加)
・新たな医療機関の開設等の許可申請への対応(将来の病床
の必要量を超える場合の対応)
○通知:地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策
・都道府県単位の地域医療構想調整会議、都道府県主催研修
会、地域医療構想アドバイザーの設置等
○通知:地域の実情に応じた定量的な基準の導入
・定量的基準の導入
○通知:公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等
○地域医療構想実現のための
について
特別償却制度
・具体的対応方針の再検証等の実施
・法人税優遇措置
R2
○病床機能再編支援事業の開始
○重点支援区域の開始
R3
○医療介護総合確保法改正
・再編計画の認定制度創設
・病床機能再編支援事業基金
化
R4
金融・税制優遇
医療機関の対応方針の ○通知:地域医療構想の進め方について
策定や検証・見直し
・対応方針の策定や検証・見直しの実施
・検討状況の定期的な公表
R5
※制度・支援・優遇については、開始以降、継続的に実施。
○認定再編計画に係る登録免
許税優遇措置
○認定再編計画に係る不動産
取得税優遇措置
○認定再編計画に係る優遇融
資
・増改築費用、長期運転資金
3
年度
主な経緯
~H28 病床機能報告の開始
全都道府県で地域医療
構想を策定
H29
公立・公的医療機関に
おいて、先行して対応
方針の策定
H30
R1
公立・公的医療機関等の
具体的対応方針の再検証
制度改正等
財政支援等
○医療法改正(H26年公布)
○地域医療介護総合確保基金の ○地域医療構想に係る優遇融
・地域医療構想、病床機能報告制度の創設
創設
資
・病床機能報告における過剰な医療機能への転換時の対応
・地域医療構想の達成に向けた ・増改築費用、長期運転資金
・地域医療構想調整会議の協議が整わないとき等の対応
医療機関の施設又は設備の整
・非稼働病床の削減に向けた対応
備に関する事業
○通知:地域医療構想の進め方について
・具体的対応方針のとりまとめ
・新たな医療機関の開設の許可申請への対応(不足する医療
機能の提供に係る条件付き許可を付す場合の整理)
・非稼働病棟を有する医療機関への削減に向けた対応(地域
医療構想調整会議での説明等)
・地域医療構想調整会議の年間スケジュールの作成
○医療法改正(地域医療構想の実現のため知事権限の追加)
・新たな医療機関の開設等の許可申請への対応(将来の病床
の必要量を超える場合の対応)
○通知:地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策
・都道府県単位の地域医療構想調整会議、都道府県主催研修
会、地域医療構想アドバイザーの設置等
○通知:地域の実情に応じた定量的な基準の導入
・定量的基準の導入
○通知:公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等
○地域医療構想実現のための
について
特別償却制度
・具体的対応方針の再検証等の実施
・法人税優遇措置
R2
○病床機能再編支援事業の開始
○重点支援区域の開始
R3
○医療介護総合確保法改正
・再編計画の認定制度創設
・病床機能再編支援事業基金
化
R4
金融・税制優遇
医療機関の対応方針の ○通知:地域医療構想の進め方について
策定や検証・見直し
・対応方針の策定や検証・見直しの実施
・検討状況の定期的な公表
R5
※制度・支援・優遇については、開始以降、継続的に実施。
○認定再編計画に係る登録免
許税優遇措置
○認定再編計画に係る不動産
取得税優遇措置
○認定再編計画に係る優遇融
資
・増改築費用、長期運転資金
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