新型コロナの法的位置付けの見直しに向けた都の到達状況
 診療・検査医療機関の拡大、全件公表（令和４年２月～）
外来医療
 小児科を標榜するすべての医療機関で発熱患者を診察するよう働きかけ
体制
（年末年始の協力金を診療・検査医療機関以外の小児科に拡大）

病床確保  通常医療との両立のため、医療機関の機能や感染状況を踏まえた病床確保
・
 非受入れ医療機関におけるコロナ患者の継続療養の要請
入院調整  病病・病診連携、入院調整本部のハイブリッドによる入院調整、転院調整
高齢者
対策

 高齢者施設での療養の継続、嘱託医等による診療の促進、往診体制の構築
 高齢者施設等への即応支援チームの派遣（令和４年４月～）

自宅療養  医療機関による健康観察の実施
体制
 平時からの解熱鎮痛薬や検査キットの備蓄を呼びかけ

体制

 スピーディな感染症対策を可能とする連携体制
・専門的見地から都をバックアップする東京iCDC
・現場を担う医師会・区市町村・保健所
・法制度を管轄する厚生労働省・内閣官房等
 感染症医療・疫学の専門家を目指す医師（東京都感染症医療支援ドクター）、
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感染管理認定看護師の養成