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資料3-9 茨城県提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第110回 12/14)《厚生労働省》
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「2類相当」の堅持により生じている課題
1.医療提供体制への影響
診療・検査を実施できる医療機関 (発熱外来)や入院を受け入れられる医療機関が限定的 。
② 新型コロナ自体は軽症又は無症状であるにも関わらず、 “新型コロナ陽性”のみを理由に、妊婦
や骨折患者などの診療・入院調整に支障 。
③ 濃厚接触者となった医療従事者が自宅待機することで、 外来・入院受入れ等の医療従事者が不足 。


2.児童・生徒への影響


黙食の実施、部活動・イベント・卒業旅行等の制限により、 人間関係形成能力の発達に懸念 。
※児童・生徒は、入院を要する割合・重症化する割合が極めて低いが、“大人”よりも感染対策を徹底。

3.社会活動・国民理解への影響




スポーツやコンサート等のイベントにおいて、 常時声援を送る場合は、収容率が50%に制限 。
従業員の会食を制限する企業もあり、 飲食業界やホテル・旅館業界へのダメージは継続 。
多くの諸外国でマスクの着用義務が撤廃され、サッカーワールドカップの観客や、日本の要人が国際

会議でマスクを着用していない様子と国内の状況を比較して、 国民にダブルスタンダードに映る 。
※日本のルール・ガイドラインは国際的に際立っており、訪日の観光客やビジネスパーソンに奇異に映る。

4.保健所・行政への影響



目の前の膨大な新型コロナ患者への対応に追われ、 その他の感染症を含む予防的対応に支障 。
病床確保料や時短協力金などの予算が肥大化。執行業務に係る職員動員による通常業務の停滞。